» 経営者なら抑えておくべき金融商品~SMAとは~

2017年1月6日

新年明けましておめでとうございます。

いつもビジライフをご高覧頂き、誠にありがとうございます。

本年も、経営者の皆様に有用な情報を提供していく所存でございます。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

 

 

 

 

 

 

経営者なら抑えておくべき金融商品

今回のビジライフは、「SMA」について詳細に説明をしていきたいと思います。

簡単なSMAの説明は以下のリンクをご参照ください。

 

リンクはこちら

 

※ここでの説明はSMAへの勧誘を目的とするものではありません。また、商品の概要をあくまで「分かり易く」記載をしておりますので、詳細は最寄りの金融機関へお問い合わせをされることをお勧めします。

 

『SMA』とは

セパレートリー・マネージド・アカウント(Separately Managed Account、以下SMA)とは、一言で言えば「攻めと守りを両立」する「超富裕層向けのオーダーメイド金融商品」です。

金融機関が投資家(今回は分かりやすくするために「顧客」とします。)と「投資一任契約」を結び、金融機関が顧客から預かった資産を「顧客の要望に応える」形で運用をする仕組みのことです。

 

『SMA』のいろは

顧客の要望をヒアリングするために、金融機関は「アンケート」や「ヒアリングシート」に顧客の要望(例えば、「値上がり重視で運用したい」や、「リターンは○○%くらいにして、損失のリスクは○○%に納めていきたい」など)を顧客から抽出して、「顧客のオーダーメイド」として、世界に一つとなる顧客の「オーダーメイド金融商品」を作ります。

顧客は、通常使っている口座(アカウント)とは別に管理された(セパレートリー・マネージド)口座に資産や資金を入れ、金融機関へ運用したいイメージ(例えば、「年利10%くらいで運用したい」や、「経営している会社がガソリンスタンドなので、石油価格の下落に備えられる運用をしたい」など)を金融機関とすり合わせ、金融機関はその持ち得るリソースを活用し、顧客にとって最適であろう「資産配分(ポートフォリオ)」を決め、そこにのっとって運用をしていきます。

この、資産の配分を決定することを、「アセットアロケーション」と言います。

 

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日本における『SMA』の歴史

このSMAという金融商品は、2004年4月に日本で投資顧問業法が改正された商品ですので、市場での認知度は株式や債券、投資信託には劣るものの、2012年のアベノミクス相場により、証券会社、特に日本でのSMAの老舗である大和証券、三井住友信託銀行と、証券業界最大手の野村證券の営業活動で、急速に普及しました。

リターンを取りつつ、リスクを抑えることができる商品であることから、定期預金との相性が良く、手堅い運用を目指す個人投資家だけではなく、一般事業法人や財団、社会福祉法人もこの商品を自社で保有する金融商品の一つに加えることとなりました。

 

『SMA』の強みと特徴

このSMAの最大の強みと言われるのが、「オーダーメイド性」と「プロが運用する」ということの2点であると考えています。

自身の運用したいイメージを金融のプロである金融機関が形にし、その運用を金融機関のファンドマネージャー(金融機関によってはその運用業界で有名なファンドマネージャーをSMA運用の為に雇うこともあります。)が運用します。

例えば、世界最大の機関投資家である「GPIF(年金積立管理運用独立行政法人)と同じ資産配分で金融商品を作ってください。」ということも可能でございます。100兆円規模のファンド、プロの運用を個人でもできる点に関しては非常に高い魅力であると考えています。

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(年金積立管理運用独立行政法人、「平成28年度第2四半期運用報告」を参考に作成)

 

『SMA』の弱みとリスク

SMAの弱みとリスクに関して説明をします。

SMAの弱みは「最小投資単位が高額であること」、「金融市場からすべて資金が逃げてしまう場合、非常に弱い」という2点の弱点があります。

まず、SMAの運用をするためにはおおむね1億円、金融機関によっては3億円や3,000万円の資金が必要になります。

しかし、簡素化した商品であれば300万円から購入できる商品もありますし、ここもとでは1円単位から購入のできるSMAと類似した商品もでてきています。

もう一つのリスクである「金融市場からすべて資金が逃げてしまう場合、非常に弱い」ということは、例えばリーマンショックのような非常に大きな金融危機が発生し、金融市場から資金が大きく逃げてしまった場合、すべての運用をしている複数の資産から同時にマネーが退避し、値下がりを起こすこと可能性があります。

 

最後に

SMAは非常に高額な分、資産を手間なく複数の資産に投資し、かつその資産をプロが運用・管理する金融商品です。

しかし、金融商品で運用をしているからこそ発生しうるリスクも念頭に置きながら、読者の皆さまの資産運用手段の一つとしてご検討頂けますと幸いでございます。

 

執筆者:インクグロウ株式会社 川井 愼介

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