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株式価値

会社の価値のうち株主に帰属する部分のみをいう。

上場会社であれば、証券取引所の株価が形成されているが、未公開株式の場合には株価が判然としないと問題になるケースがあるため、色々な方法で株式価値を算出する。

実際に会社を買収する際には以下の方法の幾つかを用いて買収金額を算出することが多い。

○純資産法

純資産から負債額を引き、発行済株数で割ることで、一株あたりの資産額を算出する。

○配当還元法

配当で何%の利回りを得られるように買収するかを考えた計算方法で、一株当たりの資本金額と配当率、買い手が期待する利回りを計算して算出する方法。

○収益還元法

将来期待される会社の利益(税引き後の営業利益)に着目して、株式価値を計る方法。

発行済株式一株当たりに対する、将来的な利益額を算出する。

○DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法

将来会社が生み出すであろう現金を、現在の価値に換算し、なおかつ現在の企業価値に付加して計算する方法。

○比準法

業種や規模などが似ている会社と比較することで測定する方法のこと。

比較には株価が必要であり、上場している会社の株価と比較することになるが、未公開株の買収データを活用するケースもある。

事業価値

会社全体ではなく、行っている事業そのものの価値のこと。すなわち、特定の事業活動に使用されている営業資産から将来生み出される価値全てを含んだもののこと。

そのため、会社の資産などは含まれない。

バリュエーション

株式などの価値計算や、行っている事業の経済性を評価すること。

M&Aでは、複数の案件の中から最良案件を選び出すために行ない、具体的にはコストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチなどの手法を用いる。

コストアプローチ

企業価値を評価する方法のひとつで、対象会社が保有している資産の価値からアプローチし、その資産を再構築すると仮定して、そのためにかかるコストを検討していく。

この方法には「簿価純資産法」や「時価純資産法」などがある。

これらは帳簿データをベースにするため客観的事実に基づくが、短期的な純資産の評価にすぎず、ブランド力やのれんなどの無形資産は計上されにくく、将来的展望や収益、市場取引状況を反映させることは困難である。

簿価純資産法

この方法では、帳簿資産合計を企業価値としている。

貸借対照表の資産と負債に修正(粉飾や減価償却不足など)を加えて、正確な数値を算出。資産から負債を除いた純資産額で株式評価する。

自己資本は株式価値に相当するため、自己資本額を発行済株式数で割って、一株当たりの株価を算出する。

時価純資産法

自家資産合計を株式価値と有利子負債、営業債務のトータルと位置づけ、そこから買掛金や支払手形などの営業債務を差し引いたものを企業価値、さらに企業価値から有利子負債を差し引いたものを株式価値と考える方法。

中小企業のM&Aでは、企業を評価する際の目安とされることが多い。

なお、本来は計上されていない無形資産についても時価評価するべきではあるが、無形資産の評価は困難であり、実際には評価対象から外すケースも多い。無形資産を評価しない時価純資産法のことを「修正簿価純資産法」と呼ぶ場合もある。

営業権

M&Aにおいて営業権と呼ばれるのは、買収価格で時価純資産に上乗せする部分の価格をいう。

算出は損益計算書に基づくが、一般的には税務対策として作成されている場合が多く、会社の正しい実力を評価しているとは言えない。そのため、損益計算書に計上されている過小・架空売上、過大・過小経費などを一般的に妥当だと言える内容に修正、一時的な損益の排除、

高額な役員報酬やオーナーへの地代家賃なども適正に修正し、正常な利益を算出する。

一般に収益力が高いほど営業権が高くつく傾向にあるが、収益性が低ければ、時価純資産割れ、すなわちマイナスの営業権となることもある。

インカムアプローチ

企業買収時に用いられる主な企業評価方式のひとつで、利益やキャッシュフローといった収益性に着目した評価手法で、DCF法と収益還元法がある。

とりわけDCF法はM&Aでは最も多用されている手法であり、将来得られる利益やキャッシュフロー、配当にリスクを反映させた形で現在価値に換算し、企業や事業の価値を算定する。論理的な手法ではあるが、見積もりの要素が多く、机上の空論にならないためにも、合理的な事業計画が必要になってくる。

収益還元法は、会計上の予想利益を資本還元率(割引率に一定の成長率を考慮)で割ることで事業価値を算定する方法である。しかしながら、予想利益が同額であることを前提にした算出方法であるため、柔軟性に欠ける欠点もある。

マーケットアプローチ

類似した企業や業界を基準として対象企業を設定し、その企業の決算書などの数値に係数を掛けて企業価値を算出する方法。

評価には実際の株価を比較要素として取り入れることで、具体性を持った評価方法にしている。

この方法には「類似企業比較法(類似企業株価指標倍率法)」と「類似業種比較法(類似業種比準法)」があり、目的により方法を選択すべきである。
○類似企業比較法

類似企業の株式時価総額をその企業の売上高などの指標で割った数字を係数とし、それに評価する企業の売上高などの指標を乗算することで価値を算出する。

価値を早く算出しなければならない時、上場が目標の時などに利用されるが、算出の根拠が希薄で、係数により価値が大きく変動してしまう欠点がある。

○類似業種比較法

国税庁が財産評価のために採用している方法。

租税法上の公正さのために一定の基準の下、算出結果に大きなぶれが出ないように評価する方法であるがゆえ、株式を相続する際の評価で多く利用されている。しかしながら視点は財産価値重視となり、将来の事業の価値を測定することが出来ない欠点がある。

正常収益

事業そのものが生み出す収益のこと。

決算上の利益から、事業そのものとは関係ない損益や突発的に発生する損益を除いて算出するが、通常収益は常に変動し続けているため、単年度だけで把握するのではなく、複数年度で把握することが必要である。

定期的に発生しない一過性の取引がある場合、新規事業もしくは撤退事業がある場合の損益などは除いて試算するなどの考慮が必要になってくる。

また中小企業の場合、損益が発生した時には役員報酬や保険料などで調整することが多く、これらも除いて算出しなければならない。

期待収益

一般的には投資家が期待する収益のことであり、投資家が投下した資本に期待収益率を乗じて計算される。

なお期待収益率は要求収益率とも言われ、リスクの大小にかかわらず、期待される収益の加重平均のみで算出する。

超過収益

期待収益を上回る収益のこと。

正常収益から期待収益を差し引いて計算する。

一般的には事業戦略などが上手く展開され、好調であると言えるが、事業展開に関わるリスクの大きさと超過収益の大きさが合致していなければ、必ずしも好調とは言えない。

簿外債務

貸借対照表に計上されていない債務のこと。

債務の保証や係争中の訴訟があった場合の賠償等がこれにあたる。

特に訴訟の場合は、企業が自社の正当性などを主張しており、会計上でも適切に反映されていないケースが多い。

また、中小企業の場合は税務会計で決算書が作成されており、賞与引当金や退職給付引当金が反映されていない。

偶発債務

現在は債務ではないが、将来債務となる可能性があるもののこと。

第三者への債務保証、訴訟による損害賠償責任などが該当する。

偶発債務は一般的に簿外債務となりやすく、会計上では判明しないケースが多い。

類似会社法

評価する会社と事業内容・規模等が類似する上場会社を比較対象とするもので、上場会社の財務指標および株価から評価する会社の株価を計算する方法のこと。

上場会社を比較対象とするのは、第三者間取引が最も公正な価格であるという考え方に基づいており、そのため実際の取引価額を用いている。

この方法にはPER法、PBR法、EBITDA法などがある。

PER

株価利益倍率とも言い、株価の割安・割高を把握する指標の代表的なものである。

株価を一株あたりの利益で割ることで計算した値で、単位は「倍」で表現する。

PERが高いほど利益よりも株価が割高で、PERが低いほど株価が割安であることを示している。

しかしながら、一社単独での客観的な価値基準にはなりえず、あくまでも同業他社との収益状態や収益予測等を比較するためのものである。

また、企業の成長性を測る材料としても活用でき、成長性の高い会社ほどPERは高くなる傾向がある。

PBR

株価純資産倍率とも言い、現在の株価は純資産の何倍なのかを把握するための指標で、株価を一株当たりの純資産で割った値のこと。

PERと同様に株価の割安もしくは割高の目安に用い、PBRが低ければ株価が割安となる。

またPBRは1倍が標準となり、1より低い場合、市場はその企業が継続するより解散価値のほうが高いと見ていることになる。

一方、PBRが1より高い場合には、帳簿上の金銭などで評価できない、高い付加価値のある目に見えない資産を持っている会社であることが多い。

純資産をベースに算出するため、短期的変動を把握しづらく、将来的な利益成長力も反映されにくいが、一般的にはPBRの1倍が株価の下限だとも考えられ、下値を推定することに活用もできる。

EBITDA

税引前利益に特別損益と支払利息、減価償却費を加算したもので、会計上の利益ではない。

税金や金利などを支払う前の、本業そのものが稼いでいる収益性を示すことができる。

設備投資が大きな企業の場合は減価償却費が大きく膨らんでしまい、そのせいで営業利益は小さくなるが、設備投資が少ない企業なら減価償却費も少なく、営業利益は大きくなる。すなわち減価償却費によって比較しづらい本業の実情を明確にする指標として有効であると言える。