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着手金

M&A仲介会社に業務を依頼する時点で支払う費用のこと。

通常、M&A仲介会社に対しては、正式に依頼をする際に支払い、その金額は対象とする会社の規模や難易度などに応じて決定される場合が多い。

着手金そのものも必要なく、M&Aが成立した際の報酬のみで依頼を受ける仲介会社もある。

成功報酬

依頼を達成した場合に代金を支払うこと。

M&Aでは依頼内容が成立することが確約されていないため、依頼案件が成約した場合にM&A仲介会社等に報酬が支払われる。

一般的には株式譲渡金額、もしくはM&Aで移動した資産額に応じた報酬比率を設定していることが多い。

レーマン方式

M&A成立の際に支払う成功報酬を算出するための計算方式のことで、リーマン方式とも言われる。

M&Aで移動した資産額に対し、一定の割合を乗じて算出する。

一般的には以下の割合を採用している仲介会社が多い。

5億円以下の部分        手数料5%

5億円超10億円以下の部分   手数料4%

10億円超50億円以下の部分  手数料3%

50億円超100億円以下の部分 手数料2%

100億円超の部分       手数料1%

 

※M&Aで移動する資産額が6億円の場合の成功報酬例

5億円 × 5% =2,500万円

1億円 × 4% =400万円     合計2,900万円

最低報酬金額

M&Aの仲介では例えM&Aの規模が大きくても小さくても、同レベルの業務をこなさなくてはなりません。そのためM&Aで移動した資産額が小さい場合、レーマン方式の成功報酬のみでは、必要な業務に見合った報酬を得ることができない場合が出てきます。

このようなケースに備え、仲介会社は、移動する資産額が少額であっても十分な対応ができるよう、最低報酬金額を設定しています。なお、その金額は仲介会社によって異なります。

リテイナーフィー

一定期間の調査や相手企業訪問などの業務に対して支払う定額顧問料のこと。

月額固定金額で依頼し、その契約をリテイナー契約とも呼ぶ。

なお、着手金のことを言う場合もある。

これにより依頼者はアドバイザーから、案件の検討段階から相手企業との交渉などの期間中、専門的なアドバイスを受けることができる。

財務アドバイザー

FA(Financial Adviser)とも呼ぶ、財務・金融関連の課題にアドバイスを行う者のこと。

M&Aの際には、進め方のアドバイスや買い手もしくは売り手の選定、譲渡もしくは買い取り金額の算定、条件交渉や契約に関するアドバイスなどが必要になってくる。

またM&Aの後、シナジー効果を高めるためのアドバイスが必要になるケースもある。

これらの知識を備えた投資銀行やM&Aコンサルティング会社等を指す。

ファンド

M&Aで用いられるファンドとは、投資家から集めた資金で企業経営に関与し、企業価値を高めた後、上場もしくは他企業への売却で得た売買差益を投資家に配当することを目的とした投資ファンドのことを指す。

一般的に買収対象企業は20億円以上であり、中小企業の場合は規模が大きい会社が対象になる。

投資ファンドは企業価値を高めるため、リストラによる人件費削減や不動産売却などの手法を取るケースもある。

プライベートエクイティ

未上場株式や不動産に対して投資する投資家や投資ファンドのこと。

一般的には成長・成熟期の企業への資金提供や、株主が持ち株を売却する機会を創出する投資手法を指す。

これら以外にも経営陣の自社買収(MBO)のサポートや割安感のある上場株式の一部保有など、様々なものがある。

過半数の株式取得によって経営権の取得を目指す場合も多く、バイアウト投資と呼ばれることもある。

監査法人

財務書類の監査や証明を行うもので、公認会計士5名以上が共同して設立する法人を指す。

会計監査人として、企業の財務諸表が証券取引法や商法に沿って適正であるかを確認し、監査報告書を提示する。提示された企業は各種の計算資料を添えて提示することで、財務諸表などを適切に作成したことを証明できる。

なお監査法人では、会計財務に関するアドバイスの提供も業務の一環であるため、M&Aの買収監査を行うことも多い。