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連結決算

会計上、親会社と子会社等の企業グループ全体をひとつの企業とみなして決算すること。

連結財務諸表はこれをもとに作成されている。

連結の対象になるのは親会社によって50%以上出資されている子会社と、親会社と子会社によって50%以上出資されている孫会社となる。

なお、単純に親会社と子会社等の決算の合算ではなく、グループ間の取引は相殺消去する等の手法を取ることが通常。

1978年から連結決算が義務付けられ、現在では単独決算よりも重要であると規定されるようになった。

持分法

投資会社が被投資会社の資本や損益のうち、投資会社に帰属する部分の変動に応じ、投資の額を事業年度毎に修正する方法のこと。

連結決算は親会社と親会社が支配する子会社や孫会社の決算であるが、親会社が投資しており、影響力がある関連会社の財務状態も親会社の決算に反映させる手法が持分法である。

連結手続と比べると、比較的簡単に企業グループ全体の状況を示すことができる。

親会社

会社法では「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」と定義されている。

ある会社の過半数を超える議決権を有している場合だけでなく、40%以上50%以下の議決権所有であっても、自己と同じ内容の議決権を行使するのが過半数の場合や、役員が取締役会の過半数を占めるなどで、実質的に重要な財務方針・事業方針を決定できる場合は、その実質支配している会社のことを親会社と言う。

子会社

会社法では「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」と定義されている。

二社以上の会社が支配従属関係にあり、会社の財務や営業、事業方針を決定する株主総会などが実質的に支配されている会社等のことで、親会社によって支配されている会社などを指す。

また支配されている子会社が、他の会社等を実質的に支配している場合は、その孫会社も子会社となる。

関連会社

財務諸表規則によって、会社が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の会社の財務や営業、事業方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合、その会社を関連会社と呼ぶと定義されている。

ここで言う重大な影響とは、議決権の20%以上を所有している場合や、議決権は15%以上保有し、なおかつ代表取締役や取締役がその会社の影響を受けている、重要な融資を受けている、重要な技術提供を受けている、重要な取引などがあるなどの場合を指している。

関係会社

財務諸表等規則では、関係会社とは、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等(その他の関連会社)と定義されている。

つまり会計上規定された関係にある会社の総称であり、財務諸表等の用語において、関連会社を含むことになる。

また、株式公開審査では関係会社のことを、人的関係会社および資本的関係会社と定義している。

持株会社

他の会社の株式を所有するが投資目的ではなく、その会社の事業活動の支配を目的として設立された会社のことで、一般的に持株会社そのものは、具体的な事業活動を行わない。

持株会社には、自社は事業を行なわず傘下企業の活動を支配する純粋持株会社、自社で事業を行ないながら傘下企業の活動を支配する事業持株会社、銀行や証券会社などの金融機関支配を目的とした金融持株会社の三つに区分される。