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プレパッケージ型民事再生

民事再生や会社更生等の法的手続きをする前に、スポンサー候補や事業譲渡先が決まっている場合のスキームのこと。

民事再生計画中は資金調達が困難になることが多いため、法的手続き前にスポンサーを発掘して資金的支援を取り付けておくと、再生計画の信頼度も高くなるだけでなく、債権者の承認も得やすい。

また、計画承認後の再生時でも信用度が高いために、取引先との関係を保てる場合が多く、それが一層の早期再生につながる。

経営改善計画書

会社の経営状態を改善するための具体案を数値で計画した、信憑性の高い書類のこと。

経営改善計画書には、大きく二つに分けられ、一つは、経営環境の変化に対応し、今以上の利益と生産性の向上を図るための経営戦略についての計画書であり、事業計画書的なもの。

もう一つが、債務超過に陥り、借入金返済ができず、新規借入も困難な場合に作成する、緊急事態対応のための計画書である。

この計画書では、実現の可能性が高い抜本的な経営改善計画の立案が必要になる。

リスケジューリング

本来は金融分野で用いられていた言葉で、金融機関への借入金返済が困難になった場合に、当面の弁済の減額、もしくは期間の延長等猶予などの借入条件の変更を申し入れることを指す。

この際には、金融機関に対し、実現の可能性が高い抜本的経営改善策をまとめた経営改善計画書の提出が必要となる。

法的再生

民事再生法や会社更生法など、法的手段で事業の再生を行うこと。

一定割合の債権者の同意と裁判所の認可によって、再建計画に沿って事業の再生を図ることができる。

債権者は全員が同意していなくとも再生は進められるが、債権者は全員が平等に扱われることになる。

ただし、法的手続きを申請した時点で経営破綻が公になることで倒産企業として認知され、信用不安から再生が困難になる場合もある。

私的再生

裁判所など、法的手段を用いることなく、当事者同士の合意のみによって事業を再生すること。

原則として非公開での手続きになるため、経営破綻が知られること無く、再生をスムーズに進めることができる。

債権者との同意があれば、どのような形でも手続きを進めることができるが、債権者全員の同意が必要であり、同意に反対する債権者を抑え込むことはできない。

企業再生ファンド

過剰債務を抱える企業を立て直すため、投資家から資金を集めて、企業再生ビジネスに関与するファンドのこと。

不振企業の中には、本業では収益が上がっていたにもかかわらず、多角化したために失敗した場合や、優れた技術があるにもかかわらず過剰債務を抱えてしまった場合もある。

企業再生ファンドは再生可能な企業への資金援助だけでなく、経営者を派遣するなどして

効果的な立て直しを目指すものである。

サービサー

債権回収会社のこと。

金融機関等からの委託もしくは譲り受け、金融機関等が有する貸付債権やリース、クレジット債権、資産の流動化に関する金銭債権、法的倒産手続中の者が有する金銭債権などの特定金銭債権の管理回収を行う。

法務大臣の許可を得なければならない民間専門業者である。

日本では弁護士法により、弁護士もしくは弁護士法人にしかできない業務であったが、サービサー法の施行により民間会社の設立ができるようになった。

なお金融機関は、サービサーへ債権譲渡することで損失を無税償却できる。

無税償却

銀行からの貸出先の財務状況が悪化し、銀行の損失となる場合には、その金額を税務上損失処理扱いにする。これにより銀行は税負担なく処理することができることを指す。

ただし、損失処理扱いにするには厳格な要件が必要であり、不良債権の処理を加速させたい銀行などは、損失に対しても税金がかかってしまう有税償却による損失処理を行うケースが多い。

中小企業再生支援協議会

経済産業大臣により設置された、中小企業の再生への取り組みを支援するための公的機関。

商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、地域の金融機関、中小企業支援センター及び自治体等から構成される。

事業再生の意欲がある中小企業の再生に関する相談と助言を行う。

また中小企業診断士、弁護士等に依頼し、共同で再生計画の作成支援を行う場合もある。

メイン寄せ

ある企業のメインバンクでない銀行が融資に対して消極的になることで、メインバンクの融資比率が上昇していく様子を言い、M&Aの際には有効活用されている。

私的整理を行う場合のメイン寄せでは、再生企業のメインバンクが他の債権者の分についても負担をすることを指し、この場合、メインではない銀行がメインバンクに対して大きな負担を求めるようになるため、再生計画の実行が困難になる可能性もある。