» 「M&Aとは」

成長戦略

M&Aは成長戦略に

M&Aは「買収と合併」という意味で、 Mergers and Acquisitions の略です。

複数の企業を合併させて一つの企業にする場合や、企業そのものや事業を買い取る事を言います。

近年では大企業から中小企業までが積極的な成長戦略として取り入れているこのM&Aは、本来、企業が事業拡大や再構築を行う際に欠けているヒトやモノ、カネ、ノウハウ、情報などを積極的に補っていくことを目的としていたものでした。

しかしながら近年のM&Aでは、合併や買収だけを指すのではなく、事業を売却したり、資本の業務提携をすることもM&Aの範疇として考えるようになってきました。

すなわち、資本の移動に関わる企業間の経済行為をM&Aとして総称するようになってきたわけです。
その根底にあるのは、M&Aを成長戦略の一環であると捉えるようになってきたことに他なりません。

企業が特定の事業の優位性を認識し、経営資源を投下して成長させたいと考えた時、今後好転する材料が少ない事業部門の譲渡・売却を意識するのは、明らかに成長戦略であると言えます。

M&Aが注目される理由

M&Aが注目される背景

バブル崩壊後、日本企業の株式は低水準だったために、ハゲタカファンドと呼ばれる経営が危機状態の企業の債権や株式を買い取り、再生後に株式を高値で売って利益を上げる投資方法が急増し、M&Aは2006年頃にピークを迎えています。

その後、M&A件数は若干減りましたが、近年になって再び増える傾向にあります。

それには大きな理由が二つあります。

一つはデフレの長期化です。

これにより日本の市場は縮小してきていることから、各企業は今まで以上に効率的で効果的な成長戦略を模索し始め、それがM&Aに拍車をかけています。

そしてもう一点は高齢化社会と後継者の不在です。

高度成長期に起業した経営者は非常に多く、彼らが高齢化してきたにもかかわらず、少子化も影響してか、後継者が見つからない企業が多く見られます。

後継者がいないと、その企業は廃業か、上場か、M&Aで事業を引継いでもらうかしか方法がありません。そのため、M&Aによる事業承継が急増しています。

M&Aの手法について

資本の移動を伴った提携などをM&Aと定義すると、M&Aの代表的な手法には以下のようなものがあります。

株式を取得する手法として

①株式譲渡
  • 株主は譲渡の対価として現金を受け取る
  • 会社は存続
  • 株式の譲渡だけなので、資産や負債、契約、雇用は継続される
  • 株式譲渡の対価に対する課税がある
②第三者割当増資
  • 会社が対価を受け取る
  • 会社は存続
  • 資産や負債、契約、雇用は継続される
  • 株主には対価は無いので、課税も無し
③株式交換
  • 株主は相手企業の株式を受け取る
  • 会社は存続
  • 資産や負債、契約、雇用は継続される
  • 株主は、一定要件を満たせば課税は無し

事業譲渡の手法

①事業譲渡
  • 会社が対価を受け取る
  • 会社そのものは残り、譲渡された事業の運営会社は変わる
  • 資産や負債、契約、雇用は全て再契約が必要
  • 株主への課税は無し

合併の手法

①合併
  • 株主は相手企業の株式を受け取る
  • 会社は消滅する
  • 資産や負債、契約、雇用は合併企業が承継
  • 株主は、一定の要件を満たせば課税は無し

会社分割の手法

①会社分割
  • 株主は株式その他の資産を受け取る
  • 会社は新しく組織される
  • 分割される事業に関する資産や負債、契約、雇用は承継される
  • 株主にはみなし配当譲渡損益課税が課税される

M&Aにかかる税金について

M&Aに関する税金は、所得税や法人税以外にも相続・贈与税、消費税、不動産取得税、登録免許税が課税されます。また場合によっては、国際課税等が課税されるケースもあります。

これらの税額は、M&Aの手法もしくは手続き方法の違いで異なってくるため、節税のための適切な方法を実施して支払時期を遅らせることができれば、売り手企業、買い手企業ともに資金繰り上のメリットがあります。

そのためのタックスプランニングや売却プランなどは、M&Aアドバイザーを利用すると細かな立案を任せることができます。