» 「買収企業にとってのM&A」

急増する企業買収の背景

企業買収急増

日本経済は長い期間低迷しており、新興工業国製品の競争力が向上しつつある環境で、それぞれの企業は合理化やグループ再編を進めなければ生き残りが困難になってくる状況だと言えます。

そんな状況下で、日本の各企業における負債比率は一般的に低く、法制度も整備されてきました。また近年では日本経済の構造変革が進み、少しづつではあるものの、景気は回復傾向を示しています。

これらを背景に日本企業は積極的にM&Aによる買収を進めるようになった結果、近年では買収件数が急増しています。

成長戦略の一端としての買収

企業が他企業や他企業の事業を買収するのは、自社の成長戦略のためです。

自社成長戦略

理想的には、現在展開している事業と新たに買収した企業や事業との相乗効果があれば、最も効果的だと言えます。

本来、買収した企業や事業を自社で一から開発し、市場に定着させ、拡大させていくことは簡単ではありません。そのためのコストや時間、ノウハウ、情報などが必要になってきます。

企業買収することにより、これらを短時間で入手することができるため、コストの削減や収益機会の増加、そしてなにより新規事業として立ち上げるよりもリスクが少ないことがあげられます。

これらのことから、自社の事業だけでは成長が頭打ちになってしまった企業の閉塞感を打破するのに非常に有効な手法と言えます。

シナジー効果のための配慮

企業買収の手続きが完了すれば、買収した事業がすぐに動き出し、利益に結び付くわけではありません。
買収後の配慮を怠ると、買収が無意味どころか、損益になってしまうケースもあります。

最も大きな点は、被買収企業の従業員の心情を理解し、軋轢を生じさせない事でしょう。

本来別々の会社であったものが一つになるのですから、企業文化や風習なども異なるはずです。それを理解したうえで、統合していかなくては、従業員同士の軋轢や経営方針への反発も生じやすくなってしまいます。また、給与面での待遇などの問題もあるでしょう。

被買収企業の従業員の気持ちをつかむことができなくては、モチベーションの低下から組織の機能低下だけでなく、最悪のケースでは重要な人材の退職なども起こりかねません。

逆に彼らの心をつかむことができれば、今まで以上にやる気を発揮し、買収企業の事業とのシナジー効果も生まれてくるようになります。