» 「M&A実施におけるコンサルタント依頼」

コンサルタントの必要性

コンサルタント

M&Aには株式の取得や移転、交換など以外にも、合併や事業譲渡などで事業を取得する手法があります。これらは企業のニーズに応じて変わってくるものであり、状況に応じて最適なスキーム策定が必要になります。

また相手候補企業の選び出しから契約交渉、契約実務における支援、クロージングまでのプロセス管理など、幅広い業務を行っています。

この業務においては、専門的な知識や豊富な経験が不可欠です。

そしてこの際に最も重要なことは、コミュニケーション能力です。

譲渡・買収、双方の経営者の話に耳を傾けながら、弁護士や会計士からの要望や意見を聞き取り、合意事項をまとめていかねばなりません。

これには経営者の心情を理解し、なおかつ的確なアドバイスができるコミュニケーション能力が求められます。

M&Aコンサルタントの存在は、M&Aを成功させ、譲渡・買収両企業双方をWINWINに導くためにも必要不可欠な存在です。

コンサルタントに依頼するメリット

M&Aコンサルタントには専門的な知識や豊富な経験だけでなく、色々な提携先や専門家とのパイプがあります。

これにより、相手企業を探す際の企業情報も入手しやすくなり、的確な選定ができるようになります。またM&Aの工程においても必要な専門家を迅速に選ぶことができます。

例えば書類の不備や重要な事実を見落としていた場合は、後々の損害やトラブルにつながりますが、コンサルタントに依頼するとこのようなことはありません。

M&Aの各工程においてアドバイスを受けられるだけでなく、情報収集や契約書作成、専門家への依頼などを任せることができるために、経営者としての判断に集中できるメリットもあります。

専門家

専門家の協力体制

デューデリジェンスやタックスプラニングなどの場面では、会計、税務、法務などの専門家がそれぞれの分野を担当することが通常です。

このように税理士や弁護士の協力が必要な場合でも、コンサルタントなら各ジャンルの専門家とパイプがあるため、本当に信頼できる専門家に依頼することができます。

M&Aコンサルタントとの契約と報酬

M&Aコンサルタントとの契約には仲介契約とアドバイザリー契約の2種類があります。

仲介契約では譲渡企業と買収企業の間に立ち、双方に助言をするのに対して、アドバイザリー契約では依頼を受けた企業に対してのみ助言します。

仲介契約のほうが相手企業の状況が伝わりやすく、アドバイザリー契約のほうが、相談する専門家が自社に近い立場で助言を行います。

最近は譲渡側・買収側の双方で、お互いにアドバイザーを立てるケースが増えています。

コンサルタントの報酬体系は、「着手金」、基本合意時に支払う「中間金」、「成功報酬」などがあります。

案件内容により変動しますが、着手金は50万円~100万円以上で、中間金は成功報酬の10%程度がほとんどです。

コンサルタント会社により、中間金と成功報酬のみの設定をしている場合もあるなど、報酬体系も様々です。

またM&Aが成功した際にしか報酬を受け取らない、完全成功報酬を導入しているコンサルタントもあります。
この場合は、M&Aが最終合意までたどり着くかどうか分からない時点で費用を支払う必要はなく、M&A成立によって発生する譲渡金から支払うことが可能となります。

コンサルタントに相談に際して

M&Aを成功させるには、自社の事業価値を客観的に把握することが重要です。

コンサルタントに相談するにあたっては、経営の方向性を明確にし、自社の現状を正確に把握しておかなくては的確なアドバイスを受けることができないからです。

また、M&Aは基本的に相手企業との交渉によって進められるものです。

相手企業との交渉の中で、妥協できる点や譲れない点など、優先順位を付けることも必要になってきます。

なおM&Aは相手企業の存在の有無、興味を持ってくれるかなども関わってくるため、コンサルタントに依頼してから契約成立までにどの位の期間がかかるは明確にできません。

しかしながら、十分な情報収集と検討する時間を設けるためにも、準備は早めに始めるのが良いと言えます。
また契約を急ぐあまり、十分に交渉できず、不利な価格で契約してしまうケースもあります。

時間に余裕をもってコンサルタントに相談するべきでしょう。