» よくあるご質問・ご相談

大手企業同士のM&Aが頻繁に報道されているため、M&Aは大手企業だけがやるものとの印象をお持ちかもしれません。
しかしM&Aは大手企業だけでなく、中小企業にとっても非常に有効な成長戦略の一つであり、実際に多くの企業が取り入れています。

本サイトではそんなM&Aについて、実例を交えながらご紹介していますが、まだまだ十分とは言えません。
そこで、よくいただくご相談やご質問、それに対する回答をまとめました。参考になさってください。

Q. 周囲に、売却の相談をしていることを知られたくありません
A. まず最初に、弊社との秘密保持契約を締結したうえで、相談をお受けしております。

譲渡相談は非常に繊細な情報です。
金融機関や取引先、従業員などに売却を考えていることを知られると大きな問題に発展し、混乱を引き起こしかねません。
そのため、私共がお聞きした情報は秘密保持契約にのっとり、十分な管理をさせていただいております。

また買い手企業を探す際には、まず貴社のことが特定できない形で提案し、M&Aの意志を確認した場合のみ、秘密保持契約を締結たうえで詳しい情報を提供する手法を取っています。

これにより、貴社の情報が周囲に知られることはありませんので、ご安心ください。
Q. 自社なら幾らで売却できるか教えてください
A. M&Aによる会社の売却は、基本的に買い手との相対交渉になります。
すなわち、買い手企業がどれ程の価値を感じるかによって、売却価格も変わってくるため、一概に幾らとは申し上げられません。

参考までに申し上げると、一般的には「純資産」と「事業収益」を評価対象とします。
純資産+(事業収益×○倍)
この計算式が最も多く用いられており、○倍は2倍~7倍ぐらいのイメージとお考えください。

流行廃りの大きい事業の場合なら○倍は下がり、安定的に利益を稼げる事業の場合なら○倍は上がります。

なお、固定資産は簿価通りとはならず、それぞれ再評価した上での純資産価額を算出しなくてはなりません。
Q. 相談の際には、幾らの料金が必要ですか?
A. M&Aに関する電話でのご相談、面談でのご相談には、一切費用は掛かりません。
安心してご相談ください。

なお、ご相談内容で多いものは、「M&Aができるのかどうか」「M&Aをするべきなのか」「どんな風にM&Aを進めるのか」「買い手は見つかるだろうか」「幾らぐらいで売れるのか」などですが、これらはご相談者様の会社の状況により変化します。

詳しい状況をお聞きしたうえで、具体的にお答えさせていただいております。
Q. 依頼から契約完了までにどの位の期間が必要なのですか?
A. 案件内容によって必要な期間が変わってくるため、一概にどの位の期間とは言い切れません。

一般的なことをご説明すると、業種や地域、希望条件などによって買い手企業の見つけ易さは変わります。
またニーズの高い会社なら、候補も見つけ易く、希望条件も通る可能性が高くなるため、契約完了までの期間は短くなる傾向があります。

一方、今までの経営理念や経営方針も引き継いでもらうことを譲渡の条件にした場合は、買い手企業の選定だけでなく、協議の期間も通常の譲渡より長くかかります。
この場合であれば、契約完了まで最低でも6ヶ月は必要になってくるとお考えください。

しかしながら、どうしてもM&Aを急がねばならない理由がある場合にはこの限りではありません。
スピード重視の対応も可能です。
Q. M&Aの仲介手数料はいつ支払うのでしょうか?
A. 仲介会社によって手数料の計算方法や課金方法は異なります。

依頼をした段階で着手金が発生する会社、月次のコンサルティング料が発生する会社、これらの両方が必要な会社など様々です。

しかしながらこれらの方法では、M&Aが成立するかどうか分からないのに仲介手数料を支払わなければなりません。
手数料を前倒しに支払うことになるため、成立前にもかかわらず負担が掛かってしまい、M&Aに積極的に取り組むためのハードルが高くなってしまいます。

弊社ではこのような懸念を取り去るために、完全成果報酬型を採用しています。
着手金や中間金などは一切必要ありません。

M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいておりますので、ご依頼やご相談に際して費用の心配をされる必要もありません。
遠慮なくご相談ください。
Q. 従業員や取引先に会社譲渡のことはいつ話せばいいのでしょうか?
A. M&Aに関する情報を開示するタイミングは、原則として譲渡後となります。

M&Aの契約締結前に譲渡を考えていることが社員や取引先などに知られてしまうと、詳しい情報を知らない状態で不安が高まり、大きな混乱を招くばかりか、M&Aそのものも成立しなくなってしまう可能性があります。

M&A締結後にこのM&Aはいかに意義のあるものなのか、社員の立場はどうなるのか、取引先との取引はどうなるのかなどを、誠意を持って説明することで理解が得られます。

どのように話すべきなのかは、このような経験豊富なアドバイザーがしっかりとご説明させていただきますので、ご安心ください。
Q. 譲渡した後でも、何らかの形で会社の役に立てるでしょうか?
A. 特に中小企業のM&Aでは、創業社長のサポートが歓迎されることが多くあります。

中小企業の場合、今まで会社を経営してきた社長だからこそ持てたノウハウや技術、人脈などが会社を成立させてきたとも言えるため、買い手企業はこれらを生かしたいと考えるからです。

そのため、M&A後も顧問などの名称で会社にとどまり、サポートされていらっしゃいます。

最近では譲渡後も引き続いて社長として活躍されているケースも増えてきました。

M&Aによって連帯保証や担保を差し出す必要がなくなり、資金繰りなどに走り回ることなく本来の社長業に専念できるため、業績も以前より伸ばされている方が多いようです。
Q. 平日は忙しいため、土日に対応してもらえれば助かるのですが?
A. 経営者様の平日は業務で忙しいのが普通です。

そんな時にわざわざ時間を割いていただくことはありません。
土日などに、弊社もしくは社長様のご自宅などでご相談を承るのが良いと思います。

もちろん平日昼間に伺うことも可能ですが、従業員の方々にM&Aのことを不用意に知られてしまう可能性は避けるべきです。

M&Aで最も重要なことは秘密保持であり、第三者にM&A検討の事実が伝わってしまうと、成功するM&Aも成功しなくなるばかりか、大きな問題に発展しかねません。

土日でも問題なく対応させていただきますので、安心してご相談ください。
Q. M&Aの相手は決まっているので、手続きだけをお願いできますか?
A. もちろん、お手続き支援のご依頼にも対応させていただきます。

その際には、法的、税務的、労務的な問題や各種諸契約、条件などの調整まで含めて対応させていただきますので、相手企業との折衝に集中していただけます。

実務の円滑化と漏れのない取り決めのためにも有効な手段ですので、ご活用下さい。