» Case1 会社の連帯保証をM&Aで解決

「大手の傘下に入ることで連帯保証を外しつつ、経営を続けることができる」

中小企業が金融機関などから融資を受ける際、ほとんどの場合では代表者自身が個人的に連帯保証しなければ融資を受けられません。
会社の業績が上向いており、借入金の返済も収益から返済できている間は何も問題なく事業に専念できます。
しかしながら業績が悪化し、収益から返済できなくなってくると、事業を続けるためには借入金を増やさなくてはいけなくなります。
業績を回復するための戦略があれば不安になることもありませんが、戦略が見つからない場合、借入金の全てを個人が連帯保証していることを考えると、憂鬱な気分になるのも当然です。

ある美容サロン経営者の例を紹介します。
その美容サロンは創業以来、特徴的なサービスを売り物に人気が高まり、今では全国に15店舗を構えるまでに成長していました。
従業員数も100名ほどと美容サロン業界では上位に位置しています。
しかしながら、創業時から今まで、出店を独力で行ってきたせいか、出店時や人材採用のための経費が大きく、財務上では負債が大きく膨らんでいました。
負債は全て経営者が連帯保証していますが、収益から返済していける額でもありません。
具体的な打開策もないまま、従業員のことを考えると営業していかねばなりません。
悩んだ末、会社を譲渡することを考え始めました。

そんな時、健康関連事業を展開する大手企業が名乗りを上げてきました。
業界での歴史とブランド力、そして資力があり、この美容サロンのサービス内容を活用して、自社の美容関連商品を多角的に展開できると考えたのです。

M&Aはスムーズに進み、従業員の雇用も守られました。
そして一番の懸念事項であった代表者の連帯保証も外すことができ、現在では大手企業のグループの一員として着々と店舗数を拡大しています。

代表者の連帯保証は中小企業にとっては不可欠な場合が多く、業績悪化時には大きな存在になってきます。
しかし業績が悪化してから譲渡を考えた場合には、負の要素が大きくなり、売却金額にも影響することが予想されます。

これらを考え合わせると、たとえ今は業績が好調であっても、今後明らかな苦戦が予想され、それに対応できる戦略が見つからないのであれば、早い時期の譲渡で連帯保証を外すことも視野に入れるべきではないでしょうか。

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