» 「譲渡後の代表者と社員」

会社を譲渡した後の代表者と従業員はどうなるのかは、M&Aの契約内容によっても大きく左右されるため、契約内容交渉時にしっかりと確認しておく必要があります。

ここではM&Aで契約される際、代表者と従業員は一般的にどうなることが多いのか、また会社名などはどうなるのかを記述します。

代表者

・譲渡後のポジション

会社を譲渡すると、買い手企業から新たな代表者や役員が派遣されてくることが一般的です。

それによって元経営者は退任となる場合が多いですが、事業の引継ぎを円滑に行うために代表権のない会長や顧問などの役職で、しばらくの間会社にとどまる例も多くあります。

その場合は、引き継ぎ業務が全て終わった後に退職となります。

ただし、元経営者だけが特別なノウハウや技術などを持っており、買収後もそれらを生かしてアドバイスし続けて欲しいと買い手側から言われることもあります。

その場合は、直接経営にはタッチしないものの、経営への助言や、従業員への技術指導などを行ないます。

これ以外にも、買い手企業の傘下に入ることで、その企業の経営資源を活用できるようになるため、傘下企業の代表者として今まで以上に会社を成長させることに情熱を傾けている方もいらっしゃいます。

個人保証

・会社の債務に対する個人保証

中小企業が金融機関から融資を受ける場合、ほとんどの経営者がその債務に対しての連帯保証や担保提供を行っているのが現状です。

M&Aで会社を譲渡する場合、その債務も含めて買い手企業が引き継ぐ内容の契約にすることが一般的です。

これにより、経営者を長年縛り付けていた足かせが無くなることになります。

ただし、譲渡しただけでは金融機関への個人保証は解除されませんので、手続きが必要になります。

従業員

たとえ会社が譲渡されても、従業員の雇用は継続されることが一般的です。

買い手企業がM&Aによって、業務に対するノウハウやスキルなどを持った人材も同時に手に入れることを考えていた場合はなおさらです。

従業員

その場合、従業員のやる気を削いでしまわないように配慮されると同時に、給与面なども引き継がれるケースが多くあります。

従業員にとっては、M&Aが行われることで経営者が大手企業に変わるため、今までよりも業務領域が広がるケースが多く、新たな成長機会が与えられることになります。

そこで能力を発揮できれば、今まで以上のポジションや待遇を獲得することにもつながっていきます。

会社名についても、M&Aの協議内でどうするのかが決定されますが、一般的に会社が買収されても、社名はそのまま継続されるケースが多く見られます。

それは、会社名から得られるブランド力や信用力、技術力などを活用できるからですが、大手企業のグループに入ったことを示す方がメリットがあると思われる時は、社名にグループ会社名を入れることもあります。