» 「譲渡のメリット」

会社全体や事業の一部を、M&Aを活用して譲渡する企業が近年特に増えています。

企業がM&Aを活用するのは色々な目的がありますが、大きく分けると後継者問題と経営戦略として捉えたM&Aに区分されます。

会社譲渡で承継問題を解決へ

経営者の高齢化に伴い、会社を引継ぐ人物を決めなくてはいけない状態であるにもかかわらず、経営者の親族に後継者がおらず、従業員に引き継がせようとしても資産面や能力などの問題で実現できない企業が増えています。

承継問題

廃業は最悪の選択

後継者が見つからない場合、廃業を考える経営者もいらっしゃいますが、廃業は経営者にとっても、従業員、取引先にとっても最悪の選択と言えます。

廃業してしまうと、商品在庫や会社の建物、土地などは処分価格となってしまい、価値は半値以下になってしまいます。

また金融機関から融資を受けている場合は、その個人保証を経営者が担っていることがほとんどですから、廃業によって全ての債務を経営者個人が背負うことになってしまいます。

さらに、経営者が長年にわたって築き上げてきたノウハウや技術などが消滅してしまうだけでなく、長年一緒に頑張ってくれた従業員は職を失い、取引先も大きな打撃を受けることになります。

だからと言って、子供に会社の将来を押し付けてしまうと、経営に対する資質が無かった場合には、苦労を押し付けることになってしまいます。

また、業界の先行きが不安な場合も同様です。

承継問題でM&Aを活用する意味

M&Aを活用して、会社を売却し事業を引継いでもらった場合は、仮に社名が変わったとしても、事業そのものは引き継がれていきます。

会社にブランド力があり、信用力や顧客などが多く存在していれば、社名はそのまま継続される場合もあります。
そして何より、従業員の雇用は守られ、得意先との取引も守られるため、安心して任せることができます。

事業存続

事業の存続・拡大へ

M&Aによって会社を売却すると、経営権は買収企業に移ります。
一般的に買収企業は大手企業が多く、その会社の信用力や資本、経営資源、ノウハウや技術、販売ルート、商品開発力、マーケティング力などを導入することになり、以前は持っていなかった、もしくは弱かった部分を強化・補うことができるようになります。

すなわち、大手企業と同等の資本力や信用力などを得たことになり、必然的に企業体質の強化と業績の向上にもつながっていきます。

従業員にとっては、仕事領域の拡大や新たな仕事の経験などの成長機会になり、それから得られる会社内での地位向上や給与額のアップなどが、更なる仕事へのモチベーションアップにもつながっていきます。

創業者利益確保

M&Aで会社を売却すると、売却益を手にすることができます。

これは経営者が創業者として、今まで苦労し、必死に育ててきた労力に対する報酬とも言えます。

利益は分離課税となり、税率が抑えられるために非常に有利と言えます。

この売却益で安心して老後を過ごせるだけでなく、応援してくれた家族にも報うことができます。

またアーリーリタイアし、創業者利益で悠々自適の生活を送ることも可能になります。

個人保証の解除

中小企業の場合は、金融機関から融資を受けている場合がほとんどでしょう。

その際には経営者が連帯保証をし、担保提供しているケースもあります。

廃業はこれらの債務を経営者個人が背負うことになってしまいますが、事業承継で会社を売却する場合は、買い手企業が債務も含めて引き受けることが一般的なため、解除することが可能になります。

そのため、今まで悩まされた債務から解放されることになります。

一部の事業を譲渡する場合のメリット

会社全体を譲渡するのではなく、一部の事業のみを譲渡するケースもあります。

その場合の目的やメリットは以下のようなものが挙げられます。

・不採算事業の売却

事業の中で、不採算部門だけを売却すれば、利益効率を高めることができ、なおかつその事業に掛けていた経営資源を他の事業に回すことができます。

・経営戦略上の判断による譲渡

経営戦略の重要事業であり、特に集中すべきと判断した事業に経営資源を集中するため、重要度が低い事業を売却して経営資源を確保するために活用できます。

・事業エリアの集中化

現在展開しているエリアの中で、今後は特定のエリアだけに絞って成長させたいと考えた場合、それ以外のエリアの事業を売却することに活用できます。

・新規事業のための資金

新たな事業に取り組む際に、既存事業を売却して、その売却益を新規事業の構築に回すことができます。