» 元気寿司に見る、海外事業展開とM&A

テーマ元気寿司、シンガポールのフランチャイジーを子会社化

2016年11月末、回転寿司大手の元気寿司株式会社は、シンガポールのフランチャイジーを子会社化することを決定しました。

元気寿司は海外事業分野では主に米国に進出をしていますが、今回は現地のビジネスを直営で運営していくことでブランド価値向上を狙う見通しです。

日本の誇る食文化である「和食」は、2013年10月にユネスコの無形文化遺産に登録され、ここもと日本の食文化の中心地である築地には早朝より多くの海外観光客の姿も見ます。

その中でも「寿司」は早くから「sushi」として海外に紹介されている和食であり、先進国はもとより、今では世界中に寿司・和食専門店が存在するほどの人気と知名度を誇ります。

今回は日本の誇る文化の一つである「寿司」。回転寿司業界の今後についてプロの視点から切り込んでいきます。

「元気寿司に見る、海外事業展開とM&A」

2017年2月8日
照井 久雄

中小企業診断士

インクグロウ株式会社 取締役 事業戦略部長
中小企業診断士
1978年7月生まれ
経営コンサルタントとして提携フランチャイズ本部の立ち上げをした後、証券会社で公開引受業務や中堅中小企業の資金調達の支援を行う。
その後、中小企業を中心としたM&A業務に従事し、2013年にインクグロウ株式会社に入社。現職として数多くのM&Aを成功に導く。

Genki Sushi Pte Ltd.の株式を取得

平成28年11月21日元気寿司株式会社は、シンガポールにてフランチャイズ方式によって展開いた、Genki Sushi Pte Ltd.の株式を取得して子会社化すると発表した。

 

元気寿司の海外事業は、アメリカにおいては、直営方式にて、その他の地域については、フランチャイズ方式により展開している。フランチャイズ方式にて展開しているシンガポールの現地法人を現地パートナーであった、Culinary Masters Singapore Pte.Ltd.から100%取得して完全子会社にしたのである。その理由として、IRの中で以下のように発表している。

 

シンガポールを元気寿司のフランチャイズビジネスの発信拠点と考えており、その拠点をブラッシュアップしていきブランド価値を高めていくことが今後のフランチャイズ展開及び目標の達成に不可欠である。

裏を返せば、同国の展開において、フランチャイズ方式のままでは、元気寿司が考えるブラッシュアップが出来ないので、直営店として、ブランド価値を高めるということである。ここで、飲食企業や小売業などが海外で展開する際によく行われる手法について

みていきたいと思う。

  • 海外展開の方法

    直営店方式

これは、文字通り、自社が直営店を展開するために、現地法人などを自社が100%で出資して、直営店を出店していく手法である。これによるメリットは、直営店であるため、改善や出店スピードなどを自社でコントロールできることである。一方デメリットは、商慣習などが全く違う海外において、展開することになるのでノウハウや経営資源の欠如などがあげられる。また、発展途上国などに出店する際にはその国のカントリーリスクや為替のリスクなども考えなければならない。

 ジョイントベンチャー方式

これは、自社と現地法人において、出資比率を決めて、現地法人をつくり、その現地法人において店舗を展開する手法である。これによるメリットは、直営店と近い状況であるため、改善や出店スピードなどをコントロールしやすいという点がある。また、100%子会社とは違い、現地の有力法人と組むことにより、商慣習などの違いなどに対応しやすいというメリットもある。一方、デメリットとしては、パートナー企業との関係の悪化や経営に対する考え方の違いなどにより、現地法人が自社の意図するようにコントロール出来なくなるリスクがある。最悪の場合は、提携の解消となりその処理に莫大の経営資源を使う可能性もある。

 フランチャイズ方式

これは、今回の元気寿司の手法であるが、現地の法人と、その国またはそのエリアにおけるフランチャイズ契約を締結する手法である。フランチャイズ本部(この場合は、日本の元気寿司)からフランチャイジーに対して、店舗の商標や店舗運営のノウハウなどを提供し、フランチャイジーは、その商標やノウハウを利用して、自らの経営資源によってその国やエリアにおける店舗展開を行う手法である。メリットとすると、海外における商慣習の違いのリスクやカントリーリスクなどを抑えることができること、また、資金や人材など経営資源を現地のパートナーに委ねることができるため、失敗した際のリスクなどを限定的にできるということがあります。

一方、デメリットとすると、今回の元気寿司のように、本来ブラッシュアップや店舗展開などをスピードアップしたいと考えた際に、フランチャイジーがフランチャイズ本部が思うように動いてもらえず、結果、フランチャイズ本部行いたい海外展開が行えないというリスクがあります。また、仮に店舗展開が増えていき、結果としてその国における展開が成功した際も、利益の享受がロイヤルティー収入など限定的であるということがあります。

 

いずれの方式を選択するかということは、経営の考え方や事業計画にもよってきますが、一度決定して進めてしまうと、方法を変更することは、難しいので慎重に選択する必要があります。

 

今回の買収金額

 

最後に、今回の買収金額について、検証していきたいと思う。

 

Genki Sushi Pte Ltd.の経営情報(平成27年12月期の実績)

(1シンガポールドルを80.7円と計算)

純資産 26,807,410円

売上高 666,816,191円

当期利益 -13,011,906円

 

 

である。それに対して、買収金額は、アドバイザリー報酬も含み、302百万円である。純資産2,700万円で赤字の企業を約3億円で買収となりますので、これだけを考えると割高であると考えられますが、本IRにありますように、今後のアジア展開を考えた際に、同国を直営にしたほうが、メリットがあると判断したと考えられます。

元気寿司の今後のアジア展開が非常に楽しみである。

 

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その他専門家コラム

  • 「『元気寿司、シンガポールのフランチャイジーを子会社化』に見る戦略」

    吉村史明

    公認会計士

    吉村 史明
    北海道出身。一橋大学(商学部経営学科)卒。
    平成3年公認会計士2次試験合格後、太田昭和監査法人(現新日本監査法人)に入所。金融商品取引法監査、会社法監査並びに株式公開支援業務に従事。平成7年公認会計士登録。平成12年監査法人退所後、公開準備会社に転職。公開業務終了後、独立。
    現在は、税理士法人 AKJパートナーズにて、M&Aに関わる企業デューデリジェンス・組織再編・税務、不動産投資コンサルティングに従事。

  • 「M&Aにおける企業提携等の継続的契約のリスク」

    小坂俊介

    弁護士

    東京総合法律事務所代表パートナー。同所母体である西川茂法律事務所に2004年10月入所、2009年よりパートナー。主な業務は顧問業務。付随する個別案件として、相続・事業承継、M&AのDDや契約交渉、企業倒産等を扱う。現場主義をモットーとし、クロスボーダー案件では、東南アジア内陸部等のサイトビジットを活発に行う。

  • 「寿司ビジネスのフランチャイズによる海外展開とローカリゼーション」

    鼎博之

    弁護士

    弁護士 鼎 博之(かなえ・ひろゆき)第二東京弁護士会及びニューヨーク州弁護士会所属。早稲田大学法学部、イリノイ大学アーバナ・シャンぺーン校ロースクール修了。所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所において、M&A、海外進出支援業務、雇用問題・労働法に関するコンサルティングに注力している。著書・論文に「M&A実務の基礎」(商事法務 2015年)(共著)、「企業経営を育てるコーポレートガバナンス 監査役の機能強化」(THE LAWYERS 2015年)などがある。