» 『元気寿司、シンガポールのフランチャイジーを子会社化』に見る戦略

テーマ元気寿司、シンガポールのフランチャイジーを子会社化

2016年11月末、回転寿司大手の元気寿司株式会社は、シンガポールのフランチャイジーを子会社化することを決定しました。

元気寿司は海外事業分野では主に米国に進出をしていますが、今回は現地のビジネスを直営で運営していくことでブランド価値向上を狙う見通しです。

日本の誇る食文化である「和食」は、2013年10月にユネスコの無形文化遺産に登録され、ここもと日本の食文化の中心地である築地には早朝より多くの海外観光客の姿も見ます。

その中でも「寿司」は早くから「sushi」として海外に紹介されている和食であり、先進国はもとより、今では世界中に寿司・和食専門店が存在するほどの人気と知名度を誇ります。

今回は日本の誇る文化の一つである「寿司」。回転寿司業界の今後についてプロの視点から切り込んでいきます。

「『元気寿司、シンガポールのフランチャイジーを子会社化』に見る戦略」

2017年2月8日
吉村史明

公認会計士

吉村 史明
北海道出身。一橋大学(商学部経営学科)卒。
平成3年公認会計士2次試験合格後、太田昭和監査法人(現新日本監査法人)に入所。金融商品取引法監査、会社法監査並びに株式公開支援業務に従事。平成7年公認会計士登録。平成12年監査法人退所後、公開準備会社に転職。公開業務終了後、独立。
現在は、税理士法人 AKJパートナーズにて、M&Aに関わる企業デューデリジェンス・組織再編・税務、不動産投資コンサルティングに従事。

東証1部上場の元気寿司㈱が、海外フランチャイズの相手方であるシンガポール現地法人を子会社化する旨、リリースしました。

2016年11月21日、東証1部上場の元気寿司㈱が、海外フランチャイズの相手方であるシンガポール現地法人を子会社化する旨、リリースしました。これは見てのとおり海外事業を強化する戦略であると言えます。元気寿司㈱は、中期事業計画で以下の目標を掲げています。

国内事業 139店舗 → 平成31年3月期に200店舗体制構築

海外事業 151店舗 → 平成31年3月期に250店舗体制構築

国内よりも海外に強い会社であるようです。

 

ここで、元気寿司㈱の直近のディスクローズ情報を見てみましょう。

平成28年9月期の第2四半期報告書のセグメント情報を見てみると、以下のようになっています。

 

 

 

 

海外事業は、アメリカ以外はフランチャイズビジネスなので、フランチャイズ収入主体となり、売上高は少ない割に利益率は高いことになります。セグメント利益総額についても、海外事業の方が高いようです。

 

元気寿司㈱の海外151店舗の地域別構成は下記のとおりです。

 

  • 米国(子会社直営):17店舗
  • 中国(フランチャイズ):47店舗
  • 香港(フランチャイズ):73店舗
  • シンガポール(フランチャイズ):4店舗
  • その他のアジア(フランチャイズ):10店舗

 

ここで、4店舗しか展開していないシンガポールをあえて直営子会社としました。これは、今後東南アジア各国で海外店舗を増やしていく戦略であるものと考えます。日本企業が東南アジアで事業展開を試みる場合、シンガポールに地域統括会社を設立し、その下に各国に事業展開していく方法が一般的です。シンガポールに地域統括会社を置くメリットは以下のように言われております。

  • 英語が公用語であること
  • 政権が安定していること
  • 法制が安定していること
  • 治安が安定していること
  • 医療が充実していること

 

逆に言えば、他のアジア諸国の場合、以下のようなデメリットが指摘されております。

  1. 政権が変わると許認可の審査がストップする(例えば最近のミャンマー)
  2. 突然新しい法律が施行され、海外進出の際に想定していたスキームが使用できなくなる
  3. 公用語が難しい(例えばタイ)
  4. 役人が賄賂を要求してくる
  5. 誘拐リスクがある

など

 

元気寿司㈱の展開している店舗は、いわゆる「回転寿司」ではありません。当社自身がサブのロゴで「回転しない寿司」という文言を使用しているぐらいです。

国内市場は、くら寿司、はま寿司、スシロー、かっぱ寿司など、いわゆる100円均一の回転寿司が世を席巻しています。100円の皿に2個乗っているので実際の単価は1個50円という驚異的な安さなのですが、機械を導入して人件費を抑えることにより、採算を合わせる戦略が功を奏しています。国内市場ではどうしても「回転寿司」が、「回転しない寿司」よりも優位に立っていると言えるでしょう。

 

その一方で、海外の場合は事情が違います。海外に店舗を作る場合、機械が故障した場合のメンテナンス体制などを構築することは容易ではありません。自然、機械の導入により人件費を抑制する戦略は取りづらくなり、「回転寿司」の優位性は国内市場に比較して薄まります。例えて言えば、海外に住んでいるリタイア組の富裕層が、暇つぶしのために全自動マージャン卓を購入したとしても、壊れたときに修理業者を呼べないので、結局手積みマージョンになってしまう、というのと同じ現象です。つまり海外市場は、「回転しない寿司」にとっては国内よりも戦いやすい市場であると言えます。

 

私は、元気寿司の海外展開を強化する戦略は、戦いやすい市場を選択して独自の経営基盤を確立するための妥当な戦略であると考えます。今後は、イギリスやオーストラリアでの店舗展開も考えているようです。

 

文責:税理士法人AKJパートナーズ

代表社員・公認会計士  吉村 史明

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    東京総合法律事務所代表パートナー。同所母体である西川茂法律事務所に2004年10月入所、2009年よりパートナー。主な業務は顧問業務。付随する個別案件として、相続・事業承継、M&AのDDや契約交渉、企業倒産等を扱う。現場主義をモットーとし、クロスボーダー案件では、東南アジア内陸部等のサイトビジットを活発に行う。

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    弁護士 鼎 博之(かなえ・ひろゆき)第二東京弁護士会及びニューヨーク州弁護士会所属。早稲田大学法学部、イリノイ大学アーバナ・シャンぺーン校ロースクール修了。所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所において、M&A、海外進出支援業務、雇用問題・労働法に関するコンサルティングに注力している。著書・論文に「M&A実務の基礎」(商事法務 2015年)(共著)、「企業経営を育てるコーポレートガバナンス 監査役の機能強化」(THE LAWYERS 2015年)などがある。

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    照井 久雄

    中小企業診断士

    インクグロウ株式会社 取締役 事業戦略部長
    中小企業診断士
    1978年7月生まれ
    経営コンサルタントとして提携フランチャイズ本部の立ち上げをした後、証券会社で公開引受業務や中堅中小企業の資金調達の支援を行う。
    その後、中小企業を中心としたM&A業務に従事し、2013年にインクグロウ株式会社に入社。現職として数多くのM&Aを成功に導く。