» KDDIによる、「IoT」関連のベンチャー企業、ソラコムの買収について

2017年9月20日

2017年8月2日、KDDIは、「IoT」関連のベンチャー企業、ソラコムの買収を発表しました。買収金額は約200億円と言われています。ソラコムは、従業員数約40人、創業3年未満というスタートアップ企業であり、このようなスタートアップ企業が、これだけ大型規模で買収されるというのは、国内でも珍しいケースになります。このニュースについて、プロの視点で解説いたします。

  • 「ソラコムはなぜIPOではなくバイアウト(売却)というエグジット(出口)を選んだのか?」

    川井隆史

    公認会計士

    当時世界最大級の会計・コンサル企業であったアーサーアンダーセン、米コカ・コーラやGEなどのグローバル企業で事業計画やM&A後のインテグレーション責任者など従事後、その経験を生かし外資系日本法人のCFOや上場ベンチャー企業の役員などを経て創業。現在ハンズオン・CFO・パートナーズ㈱ 代表取締役社長として PMI業務(買収後統合業務)や外資系企業・ベンチャー企業の外部CFO業務、経営改善・税務会計コンサルティングなどを行っている。

  • 「KDDIによるソラコムの買収」

    藤原宏高

    弁護士

    弁護士法人ひかり総合法律事務所、代表弁護士の藤原宏高です。
    2006年~2014年までミネベア株式会社社外監査役、2016年~現在は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外監査役を務めております。
    これまで顧客本位のリーガルサービスを目標として,ワンストップサービスを実現させるべく海外法律事務所ともネットワークを構築し,中小企業の海外進出支援や,中小企業の事業承継とM&A取引などに積極的に取り組んで参りました。

  • 「KDDIによるソラコムの買収と独占禁止法への影響」

    加藤一真

    弁護士

    敬和綜合法律事務所所属。東京大学を卒業後、2006年に弁護士登録。2013年、ベルギーのルーヴェン大学にてEU法の法学修士を取得。2014年まで、米国ワシントンDCのクリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所にて執務し、多くの国際カルテル案件に関与。日本に帰国後は、独占禁止法、金融規制法、EU案件、M&A案件など、多数の渉外案件を中心に取り組んでいる。