» セブン&アイ・ホールディングスが米国のコンビニエンスストア事業などを買収

2017年5月31日

2017年4月6日、セブン&アイ・ホールディングスは、米国の連結子会社を通じて、Sunoco LP社からコンビニエンス事業とガソリンスタンド事業の一部を取得する、と発表しました。

取得対象となる事業の店舗数は1100店舗以上となり、米国事業会社の中期目標である31年度までの1万店舗達成に向けて、大きな弾みとなると考えられます。

このM&Aの目的や中身について考察します。

  • 「セブン&アイ・ホールディングスの米国での挑戦ー子が親を超えたビジネス」

    鼎博之

    弁護士

    弁護士 鼎 博之(かなえ・ひろゆき)第二東京弁護士会及びニューヨーク州弁護士会所属。早稲田大学法学部、イリノイ大学アーバナ・シャンぺーン校ロースクール修了。所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所において、M&A、海外進出支援業務、雇用問題・労働法に関するコンサルティングに注力している。著書・論文に「M&A実務の基礎」(商事法務 2015年)(共著)、「企業経営を育てるコーポレートガバナンス 監査役の機能強化」(THE LAWYERS 2015年)などがある。

  • 「セブンイレブンによる新たなる米国展開」

    松本甚之助

    弁護士

    2006年弁護士登録、2012年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーM&Aを含むM&A案件と国際取引、国際紛争、国際倒産処理手続等の渉外案件を中心に取り扱う。現在三宅坂総合法律事務所のパートナーとして、国内案件のみならずASEAN諸国や中国・インドなどにおけるクロスボーダーM&A等提携取引の事例と相談を多く手がけている。