» 伊藤忠商事によるヤナセへのTOB

2017年7月5日

5月25日、伊藤忠商事がヤナセに対するTOBを実施すると発表しました。

元々39.4%の株式を保有する筆頭株主ではありましたが、今回のTOBを通じて株式の保有比率を最大65%程度にまで引き上げるということです。これによりヤナセは伊藤忠商事の子会社となります。

伊藤忠商事は何を目的に子会社化を行うのか、考察します。

  • 「伊藤忠によるヤナセ株TOBに見る今後のTOBの傾向」

    小坂俊介

    弁護士

    東京総合法律事務所代表パートナー。同所母体である西川茂法律事務所に2004年10月入所、2009年よりパートナー。主な業務は顧問業務。付随する個別案件として、相続・事業承継、M&AのDDや契約交渉、企業倒産等を扱う。現場主義をモットーとし、クロスボーダー案件では、東南アジア内陸部等のサイトビジットを活発に行う。

  • 「伊藤忠によるヤナセに対するTOBにおけるTOB価格の妥当性」

    清野 訟一

    弁護士

    2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)、祝田法律事務所パートナー。大手証券会社M&Aアドバイザリー部門への出向経験も活かし、M&A、会社関係訴訟・非訟、コーポレート・ガバナンス等を中心に手掛ける。株価決定事件や新株発行差止仮処分命令申立事件などのM&A関連の事件を数多く担当し、紛争解決を見据えたM&A対応に強みを有する。著作論文等として『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(共著)(青林書院、2016)ほか多数。

  • 「伊藤忠商事によるヤナセTOBの株価」

    吉村史明

    公認会計士

    吉村 史明
    北海道出身。一橋大学(商学部経営学科)卒。
    平成3年公認会計士2次試験合格後、太田昭和監査法人(現新日本監査法人)に入所。金融商品取引法監査、会社法監査並びに株式公開支援業務に従事。平成7年公認会計士登録。平成12年監査法人退所後、公開準備会社に転職。公開業務終了後、独立。
    現在は、税理士法人 AKJパートナーズにて、M&Aに関わる企業デューデリジェンス・組織再編・税務、不動産投資コンサルティングに従事。