買収について

買収に際しての留意点

M&Aによる買収は、企業の成長戦略として非常に有効な手段ですが、大切なポイントを見逃してしまうと無意味なものであるばかりか、自社の足を引っ張ることにもなりかねません。
買収の際、必ず留意しておかなくてはならない点として、以下のようなものがあります。

デューデリジェンスでリスクを把握

デューデリジェンス時に、譲渡側企業や事業に対するリスクはどこにあり、どの程度のものなのかを正確に把握しておく必要があります。
万が一、これらに起因する問題が生じた場合の対応策や賠償に関する問題などで、譲渡側に関わってくる事項は契約書に記載しておかねばなりません。

そのためにもデューデリジェンスにおいては、全てのリスクを正確に把握できるよう、実施することが重要です。

把握しておくべきリスク例

  • 簿外債務
  • 連帯保証などの保証債務
  • 納税関連問題
  • 退職などによる人材の流出
  • 取引先などとの契約違反による損害賠償
  • リコールなどの瑕疵
  • 贈収賄
  • 背任行為
  • ライセンス契約のチェンジオブコントロール条項
  • 環境汚染問題 など

これらは売り手企業の業種や業態によって変わってきますが、それぞれの項目を精査できる専門家などに依頼して、正確にリスクを把握しておく必要があります。

従業員の気持ちを前向きに

売り手企業が今まで事業を続けられたのは、経営者の必死の努力があったからですが、決して経営者ひとりのおかげではなく、全ての従業員が維持・発展のために努力してきた成果でもあります。
また従業員にとって、会社は人生の大半を過ごした組織でもあるわけです。

特に中小企業になると、一人一人の業務領域も広がり、会社への貢献を実感できるようになり、従業員にとって経営者が親のように思える存在になっているケースもあります。
その会社が買収され、社長もいなくなることを従業員に告知するタイミングや内容は非常に重要で、告知の仕方次第で、彼らの士気は大きく変わってしまいます。

従業員には今までの仕事で得たノウハウや技術、顧客などを持っており、買収企業にとっても欠かせない存在です。
それを得るためにM&Aを実施している場合もあるはずです。
にもかかわらず、従業員がやる気をなくしてしまう、退職してしまうなどは大きな損失であり、M&Aをした意味も無くなってしまいます。

買収企業はこの会社を今後どうしていくつもりで、その思いはどれほどのものか、従業員に対してはどう考えているのかなどをしっかりと説明せねばなりません。
それによって、今まで以上に前向きに取り組んでくれるはずです。
そのためにも、売り手側と買い手側、そしてM&Aアドバイザーは慎重に取り組むべきであり、これらを上手くコントロールするのもM&Aアドバイザーの役割です。

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