M&A活用方法

課題 4

社外資源を活用して、成長拡大を速めたい

Case1

事業の成長速度を向上させるためM&Aを活用

大手企業の経営資源を活用できれば、単独では難しい成長スピードを実現できる

自社単独で事業を拡大させていき、成長させていくことは企業の基本戦略ですが、中小企業が事業を独力で一気に拡大させるためには余程の成功要素が無い限り難しい場合がほとんどです。
それは知名度やブランド力が大企業に比べて小さいだけでなく、経営資源のボリュームそのものがそれほど大きくないことも影響しています。

従業員20人ほどのソフトウェア開発会社の例で説明しましょう。
この会社は地元企業の受注のみで長年事業を続けていました。
しかしながら会社の規模が小さいことも影響し、仕事はどうしても大手ソフトウェア会社の下請けばかりになってしまいます。
下請けでは必然的に受注単価も下がってしまいます。
そのせいで受注案件の増減が経営状況に直結していることも悩みでした。
また、受託開発業態では現状から抜け出すことが困難で、自社製品開発業態に変革していきたい思いがありました。
この状況から抜け出し、変革を実行するためにも、大手企業との資本提携を含めたM&Aを視野に入れ、検討を始めました。

そんな時、同じ地域の産業用電子機器メーカーがシステム開発会社買収を進めたい意向があることが分かりました。
この会社は、以前は別事業を展開していましたが、そこで得た知識や技術を応用して遊技機器を開発し拡大してきました。
しかしながら今後の展開を考えると、グループ内にシステム開発会社がなければ、ハードやソフト面で技術開発をスピーディーに行うことができないと考えていました。
両社の思いが合致し、ソフトウェア開発会社は大手産業電子機器メーカーのグループ企業となり、遊技機システムの開発業務を主に行なっていますが、ブランド力がUPしたために色々な情報も入手でき、人材採用も以前と比べて楽になりました。
また今まで下請けとしてしか受注できなかったソフトウェア開発も、以前とは違うポジションで受注できるになりました。

このように、大手企業のブランド力によるメリットは、情報力、人材採用力、業務内容にまで影響してきます。
この実例では分かりにくいですが、原材料を購入する必要がある場合などは、グループとしての大量購入となるため、原価を抑えることもできます。

自力での成長に限界を感じており、少しでも早い成長を考えるなら、大企業とのM&Aも視野に入れておくべきではないでしょうか。

課題リスト