M&A支援

M&A用語集

法律関連

  • 提携仲介契約
  • エスクロー
  • 買戻条項
  • 株主間協定
  • 競業避止義務
  • ADR
  • 詐害行為
  • 法人格否定の法理
  • 第二会社方式
  • 中小企業金融円滑化法
  • DDS
  • DES
  • 劣後ローン
  • DIPファイナンス
  • プロラタ方式
  • 実質破綻先
  • 破綻懸念先

提携仲介契約

M&Aは買い手企業を成長させ、売り手企業は売却で利益を得ることができるが、その工程では専門知識が必要となる場面が多いため、交渉開始から契約締結までの仲介業務をM&Aアドバイザーに依頼する。
M&Aアドバイザーは、売り手企業に個別相談や資料収集といった業務を提供する。

買い手企業にはノンネーム資料での提案や秘密保持契約の締結、具体的な資料の提出などを提供する。

この中でも最も重要なのがノンネーム資料での提案であり、自社で匿名のまま買い手企業を探すことは不可能に近い。そのためにもM&Aアドバイザーとの提携仲介契約は必須である。

なお、この契約は売り手側の場合、個々の株主とM&Aアドバイザーとの間で締結されるが、買い手側との契約は買収主体の法人との間で締結される。

契約には業務範囲、報酬、有効期間、秘密保持、仲介者の義務・責任などが記載される。

エスクロー

商取引における取引の安全性のため、金融機関を第三者として、条件付きで譲渡金額の決済をするサービスのこと。

M&Aでは、決済資金の一部を第三者に寄託しておき、売り手側による契約条件が満たされた時に決済資金を支払うなどの時に活用される。

海外では公的機関による取引監査制度等があり、エスクローの信頼性を確保する制度が整備されている国もある。

今まで日本では活用されるケースは少なかったが、非常に有効な方法であるため、今後は中小企業のM&Aでも活用されることが予想される。

買戻条項

売買契約締結にあたって、特定の条件の場合、売主が買主から買い戻すことができる旨の条項を付けること。

不動産売買契約では民法に規定があるが、不動産売買以外の場合でも買戻特約を付ける場合がある。

しかしながらM&Aにおいては、経営権が移転すると新経営体制になってしまうなど、売買時点と状況が変化してしまい、権利関係も非常に複雑になるため、契約締結後の解除や買戻条項が契約に付加されているケースはほとんどない。

株主間協定

株主間において、特定の事項についての取り決めや、その内容のこと。

M&Aによる株式譲渡や第三者割当増資が行われ、その結果として、複数の株主によって会社が運営される場合などに、M&A後の会社の運営方法やルールを定めること。また合弁会社の場合は、合弁解消時の優先交渉権に関する内容などを定めている。

競業避止義務

M&A実施後に、売り手が売却会社と競業する行為を行って、買い手に損失を与えないために売り手が負う義務のこと。

M&Aの売主が、譲渡した事業で得たノウハウや人脈を利用して競業を行うと、買い手企業の顧客を奪うことにもなり、M&A本来の目的が果たせなくなる。そのためM&Aの契約書には、クロージングまたはM&A代金決済日以降の一定期間・範囲の競業避止義務があることを条項に入れる場合がほとんどであり、その範囲や期間、対象となる事業については売り手と買い手の交渉によって決められる。

なお会社法21条に規定があり、当事者同士で特に合意がなく事業譲渡を行うと、20年の競業避止義務が発生する。

ADR

Alternative Dispute Resolutionの略。

裁判によらない紛争解決方法のことで、仲裁、調停、あっせんなどを指す。

2007年施行の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」では「裁判外紛争解決手続」と規定されており、訴訟手続せずに民事上の紛争を解決するために、公正な第三者が間に入って解決を図ることである。

その公正な第三者が法務大臣の認証を受けた民間の事業者であり、ADR事業を営めるようになり、一定の要件を満たした事業者は、事業再生ADRの業務も行うことができる。

なお裁判では情報も公開され、民事訴訟法に乗っ取った手続きが必要になるが、ADRでは情報は非公開であり、手続きも柔軟に進められる。ただし、あくまでも仲裁的位置付けなので、強制執行力は無い。

詐害行為

債務者が、債権者に対して害することを知りながら、意図的に自己の財産を減少させる行為。

詐害行為に該当するかどうかは行為態様や認識等との相関判断によるが、債権者は債務者のこの行為を取り消すことができる場合もあり、詐害行為取消権と呼ばれる。

なお詐害行為は、あくまでも財産権に関してだけの適用であり、この行為によって利益を受ける者が、その行為が債権者を害することを知らなかったときも適用されない。

法人格否定の法理

本来法人とは、構成員や株主、役員などとは別個の人格とみなされており、独立して権利義務の主体となるのが前提である。

しかしながら、法人格が形骸化している場合や法人格が濫用されている場合は、会社が経済的に有用な機能を営んでいるとは言えないため、紛争が起きた場合の解決に必要な範囲で、法人とその背後の者(株主など)を一体であるとみなす法理のこと。

この法理はアメリカの判例理論に由来したもので、商法や会社法上には存在していない。民法などにその根拠が求められているものである。

第二会社方式

スポンサー企業が見つからず、自主再生により再生を図る場合に用いられる方法のことで、

親族や従業員などを代表とする新会社を設立し、事業譲渡や会社分割を用いて収益性のある事業部門のみを新会社に譲渡・移転することで事業の維持・再建を図る。

収益性が良くない事業部門だけが残った債務企業は、移されなかった資産等を売却したのちに清算される。

なお、この制度は収益性のある優良事業を有していながらも、過剰債務のために事業の継続が困難となっている中小企業が対象で、金融機関の合意があり、従業員との雇用調整が適切、旧会社の取引先に対する売掛債権を毀損しないことが条件になっている。

中小企業金融円滑化法

金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化などへの対応策として、平成21年12月に約2年間の時限立法として施行されたもの。

内容は、中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた場合、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどであるが、二度にわたって延長された後、平成25年3月末で終了した。

なお金融庁は、中小企業金融円滑化法は期限を迎えたが、今後も金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきであるという見解を出している。

DDS

Debt Debt Swapの略。

過剰債務を解消するための企業再生手法の一つで、既存の借入金を他の債務よりも債務弁済の順位が劣る劣後ローンとして借り換える手法のこと。ただしこの手法を取るには、債権者の同意が必要である。

債権者が債権を別の条件の債権に変更することであり、一般的には金融機関が既存の貸出債権を、他の一般債権よりも返済順位の低い劣後ローンに切り替える手法を取る。

企業再生手法の中でも比較的実行しやすい方法で、主に経営難に陥った中小企業などの再生手法として利用されている。

DES

debt equity swapの略で、債務株式化とも言う。

債務者の債務を株式にすることで債務者の財政状態を改善すること。

「現物出資による第三者割当増資」と呼ばれる、債権者が債権分を現物出資することで債務者の株式を引き受ける方法。

債務企業が債務超過に陥ったとすると、債権者は債権放棄をするのが一般的だったが、これでは債権者の資産が減ることになる。DESは貸し付けた金銭分の株式が手に入るため資産は減らず、再建して株式上場できれば差益を得られる可能性も残されているため、債権放棄より抵抗が少ない。

なお「疑似DES」と言われる、債務者が債権者に対して金銭を支払い、第三者割当増資を行って、債務者はその金銭によって債務の弁済を行う方法もある。

劣後ローン

会社が解散や経営破綻した場合、返済順位が普通の債権より低い、無担保の貸し出し債権のこと。

破綻した場合には、一般的な債権への支払いが終わった後、資産が残っていれば返済してもらう金銭消費貸借のため、金利は高く設定される。

これらの状況から、株式に近い性質になり、債務者にとって自己資本と同様とみなすことができる。

なお金融機関は、一定の要件を満たす劣後ローンであれば資本と同等にみなすため、DDSによって既存の融資を劣後ローンに転換交換する金融支援策が活用される。

バブル崩壊後の金融危機の際、多くの金融機関で劣後ローンが用いられた。

DIPファイナンス

DIPとは、Debtor in Possession(占有を継続する債務者)の略。

企業が民事再生法など、倒産手続きを開始した後も旧経営陣に経営を任せ、商業手形や売掛金を担保にして短期・長期の運転資金や設備資金など、新たな資金を提供する金融手法のこと。

再建中の企業に対する融資という抵抗感や担保の問題等があるため、民間ではなく、商工組合中央金庫と日本政策投資銀行の二つの政府系金融機関が中心となって取り扱っている。

DIPファイナンスは大きく三つに区分され、手続きから計画認定の間に融資する事業再生緊急支援資金と、計画認定後の手続き終了までの間に融資する事業再生安定化支援資金、そして事業承継する場合の事業者に融資する事業再生促進支援資金である。

プロラタ方式

プロラタとは、「比例配分できる」という意味のProratableの略。

複数の金融機関から借入をしている際、借入金額に応じ、比例的に返済額を決めて返済すること。

複数の金融機関の間で不公平が生じないための方法で、信用プロラタと言われる担保などの保全額を考慮した後に比例配分額を決定する方式、残高プロラタと言われる残高金額のみで比例配分額を決定する方式がある。

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生しておらず、事業は継続しているが、財務内容は多額の不良資産がある、もしくは返済能力に比べて過大な借入金がある。また債務超過が長期間続いており、明らかに好転の見通しが見られない。もしくは何らかの原因で多くの損失があり、再建の見通しもなく、元金や利息が長期間延滞しているなどの状態の企業をこう呼ぶ。

破綻懸念先

現時点では経営破綻はしていないが、経営難であり、改善計画等が進んでおらず、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる企業のこと。

また実質的に債務超過で、貸出金も延滞状態にあり、経営の破綻に陥る可能性が大きいと認められるなどの企業のことを言う。

なお業績は良好で、財務内容も問題が無い債権者(企業)を正常先、元本や利息の支払いが延滞していたり、業績が芳しくなく不安定で今後の管理に注意が必要な債務者を要注意先と呼び、法的にも経営破綻の事実がある債務者を破綻先と呼んで区分する。

M&A支援 一覧