» 株式会社セプテーニ・ホールディングスと株式会社CAMPFIREとの資本・業務提携契約について

テーマセプテーニHD、CAMPFIREと資本・業務提携契約締結

2017年1月10日、株式会社セプテーニ・ホールディングス(本社:東京都新宿区、代表取締役:佐藤 光紀、証券コード:4293)は、株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)と資本・業務提携契約を締結しました。

この資本業務提携で、CAMPFIREが第三者割当増資による新株式を発行し、その一部を株式会社セプテーニ・ホールディングスが取得します。

「株式会社セプテーニ・ホールディングスと株式会社CAMPFIREとの資本・業務提携契約について」

2017年4月26日
藤原宏高

弁護士
弁護士法人ひかり総合法律事務所、代表弁護士の藤原宏高です。 2006年~2014年までミネベア株式会社社外監査役、2016年~現在は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外監査役を務めております。 これまで顧客本位のリーガルサービスを目標として,ワンストップサービスを実現させるべく海外法律事務所ともネットワークを構築し,中小企業の海外進出支援や,中小企業の事業承継とM&A取引などに積極的に取り組んで参りました。

1、平成29年1月10日付け株式会社セプテーニ・ホールディングスの発表概要

平成29年1月10日、ネットマーケティング事業を主力事業としている株式会社セプテーニ・ホールディングス(SEPTENI HOLDINGS CO.,LTD.以下「セプテーニ社」という)は、クラウドファンディング・プラットフォームCAMPFIREの企画・開発・運営を主な事業とする株式会社CAMPFIRE(以下「キャンプファイアー社」という)と資本・業務提携を締結したと発表した。
具体的には、キャンプファイアー社が第三者割当増資を行い、その一部をセプテーニ社が取得するという。
他方,キャンプファイアー社も同年1月10日、総額約3億3000万円の第三者割当増資を行ったと発表している。セプテーニ社もその一部を引き受けた模様であるが、具体的な割当金額は公表されていない。

 

 

 

 

 

 

2キャンプファイアー社の第三者割当増資の目的

今回の増資について、キャンプファイアー社は2017年中を目途に金融領域におけるクラウドファンディングとしてソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)への進出を検討するとのことである。要は、これまでの購入型クラウドファンディングから、貸付型や投資型といった多様な資金集めの手段を提供するという。
キャンプファイアー社の4月9日付けのHPでは、クラウドファンディング・プラットフォームCAMPFIREは群衆(crowd)から資金集め(funding)ができる日本最大のクラウドファンディング・プラットフォームであり、これまでに5500件以上のプロジェクトが20万人以上の人々から総額約20億円を集めていると発表している。

 

 

3セプテーニ社によるキャンプファイアー社への出資の目的

セプテーニ社は、2017年2月7日付2017年9月期第1四半期決算説明会資料では、「マンガコンテンツ事業の概況」として,マーケティング投資を積み増し、自社のマンガアプリGANMA!の規模拡大ペースが加速しており,広告を中心としたアプリ収益も順調に拡大していると説明している。
加えて,「マンガコンテンツ事業のトピック」として,「この四半期については、CAMPFIREさんというクラウドファンディングのプラットフォームと連携をしまして、キャラクターのグッズ化、ファンサービスの一環として、読者のユーザーの方々に向けて我々のキャラクターのグッズを製作し、注文を取りながら反響がいいものを製造していくというふうなかたちの、事前の注文型のグッズ化のプロジェクトというのをクラウドファンディングで始めている」と説明している。
要は,マンガアプリGANMA!のキャラクターのグッズ化について,クラウドファンディングのプラットフォームと連携することにより,マンガ家を支援するというものである。
セプテーニ社の説明によれば,「当初5作品のキャラクターをグッズ化するということで始めておりましたが、すべてファンディングの調達の目標金額をクリアしまして、それぞれ今グッズ化を決定しているということで、マーチャンダイジングとしても、従来の単行本収益みたいなものに加えて、デジタルで生まれたコンテンツのキャラクタービジネスというのもしっかり成り立つということがわかってきましたので、これ新たな収益源として鋭意開発をしていこうということでございます。」と説明している。
かかる増資引受とともに,セプテーニ社は,2017年3月20日からGANMA!の大型プロモーションを実施している。
今回発表されたセプテーニ社によるキャンプファイアー社の第三者割当増資の引受も,かかるキャンプファイアー社との連携の一貫として,キャンプファイアー社に必要な資金提供するというものである。
以上

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    公認会計士

    当時世界最大級の会計・コンサル企業であったアーサーアンダーセン、米コカ・コーラやGEなどのグローバル企業で事業計画やM&A後のインテグレーション責任者など従事後、その経験を生かし外資系日本法人のCFOや上場ベンチャー企業の役員などを経て創業。現在ハンズオン・CFO・パートナーズ㈱ 代表取締役社長として PMI業務(買収後統合業務)や外資系企業・ベンチャー企業の外部CFO業務、経営改善・税務会計コンサルティングなどを行っている。

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    弁護士

    阪野公夫法律事務所 代表(愛知県弁護士会所属) 1974年生まれ。早大卒。2003年に弁護士登録。主に愛知県や名古屋市における、中小・中堅企業の倒産や事業再生・M&Aの案件に携わる。最近では、コア部門の事業譲渡と清算を行う第二会社方式による再生案件に数多く関与。企業破産や破産管財人での実績も多数。2013年3月には「金融円滑化法終了を踏まえた事業再生の最新実務とM&Aの活用方法」の講演を共催。

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    敬和綜合法律事務所所属。東京大学法学部卒業後、三菱重工業株式会社資金部における4年間の勤務を経て、2007年に弁護士登録。 以後、企業での勤務経験を活かした実践的な角度によるコーポレート分野のリーガルアドバイス、M&Aアドバイス、企業間訴訟などを幅広く手掛けるほか、IT法務や金融・ファンドの分野にも独自の強みを持つ。

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    家永勲

    弁護士

    家永 勲 弁護士法人ALG&Associates パートナー・弁護士 東京弁護士会所属 上場企業が手がけるM&Aにおける法務DDの責任者として対応するほか、会社法を活用した買収目的に適したスキームの策定等も実践し、M&Aに関わる法務問題を幅広く取り扱っている。 企業法務におけるトラブルへの対応とその予防策に関するセミナーのほかストレスチェックやマイナンバーなど最新の法改正に即したセミナーや執筆も多数行っている。