» ~ココカラファインのM&Aに見る調剤事業・介護事業の連携~

テーマ調剤薬局のココカラファインがシニアコスモスの株式を取得

平成29年6月5日、株式会社ココカラファインは、調剤薬局・介護事業を展開する株式会社シニアコスモスの株式取得を発表した。

株式会社ココカラファインは、エリアにおけるドミナントを深耕するとともに、調剤事業と連携した訪問介護・居宅介護支援事業への拡大、及び既存介護事業の拡充を図ることで「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を加速させていく方針。

株式会社ココカラファインの成長戦略を考察します。

「~ココカラファインのM&Aに見る調剤事業・介護事業の連携~」

2017年7月19日
中野友貴

弁護士

クレア法律事務所所属弁護士。
2010年慶応義塾大学総合政策学部卒業、2012年北海道大学法科大学院卒業。ベンチャー企業支援を主な業務とする現事務所に所属し、法務デューデリジェンス、契約書の作成・審査、サービスの適法性審査など、ベンチャー企業にかかわる法務支援を総合的に取り扱う。
著書として『IoTビジネスを成功させるための法務入門』(第一法規株式会社)。

平成29年6月5日、株式会社ココカラファインは、株式会社シニアコスモスの全株式を取得することを発表しました。

このM&Aは、大規模な買収案件ではありませんが、調剤・介護業界におけるM&Aの特徴を示すものとして好例と思われます。

 

 

 

各企業について

 

ココカラファインは、ドラッグストア事業・調剤事業を主要な事業としています。ドラッグストア事業においては、全国1304店舗を展開し、ドラッグストア業界トップクラスの店舗数を有しており、調剤事業においては、調剤報酬額500億円以上など調剤業界トップクラスの実績を有しています。同社は、他にも介護事業も行っており、ヘルスケア事業を幅広く行っております。

売上の構成比としては、平成29年3月期では、99.4%がドラッグストア・調剤事業、0.6%が介護事業となっており、ドラッグストア・調剤事業が主要な事業です。

 

一方で、買収されたシニアコスモスは、ココカラファインと同様に、調剤事業、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスを行っている企業です。ただし、調剤の事業所は、世田谷区に1店舗有している一方、介護事業の事業所は、新宿区、中野区、世田谷区、大田区、調布市などに展開しています。

 

調剤事業買収の目的

 

今回のM&Aは、主に以下の目的がプレスリリースされています。

①エリアにおけるドミナントの深耕

②調剤事業と連携した訪問介護・居宅介護支援事業の拡大

③既存介護事業の拡充

 

まず、シニアコスモスの調剤事業を取得するメリットを検討したいと思います。

ドラッグストア事業・調剤事業の主要な顧客は、店舗近隣に居住する住民です。このような地域住民に対する販売網を充実させるためには、出店エリアの拡充が重要になります。今回のシニアコスモスが展開している世田谷区のエリアには、既にココカラファイングループの店舗が出店しており、このようなエリアにシニアコスモスが展開した店舗を取り込むことによって、一層の経営効率化が図られます。

これに加えて、ドラッグストア事業・調剤事業においては、安定的な顧客を創出するロイヤルカスタマー化戦略などが重要になります。このため同業各社は、会員カードの発行などにより、安定的な顧客の獲得を図っています。ココカラファイングループも同グループ店舗発行ポイントカードと、ココカラクラブカード、スマートフォン向けココカラ公式アプリの連携をキャンペーンなどによって促し、安定的な顧客の獲得を図っています。このような会員の獲得・会員情報の集約は、インターネット販売の拡大に向けてより重要になるものと思われます。

ココカラファインは、2017年3月期において、調剤薬局のM&Aを5件行っていますがこのようなメリットの享受を目的としたものと思われます。

 

介護事業買収の目的

 

次に、ココカラファインがシニアコスモスの介護事業を取得するメリットを検討したいと思います。

介護事業の利用者は、薬の処方を受けることや介護用品を必要とすることが多く、介護事業と調剤・ドラッグストア事業間には一定のシナジーが見込めます。このため、調剤事業を行う企業が介護事業を展開する例は数多くあります。今回の買収においても、ココカラファインは、調剤事業とのシナジー効果を期待したものと思われます。

また、ココカラファインが展開している介護事業の拡大も期待されます。先述したように、介護事業の売上構成比は、0.6%に留まるため、事業の規模としては現在、大きくありません。しかし、ココカラファインは、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を目指しており、医療・介護の連携を図っています。このような連携が進めば、医療機関、介護施設、調剤薬局間の情報の共有などによって、地域密着型のサービスを展開できます。このような目的の実現のために、訪問介護・居宅介護支援事業の拡充が求められ、今回のM&Aに至ったものと思われます。

買収したシニアコスモスが介護事業を主要業務としていることから、今回の買収により、ココカラファインが介護事業とドラッグストア・調剤事業との連携を進め、更なる展開を見ることができるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に

 

医薬品のインターネット販売などが注目される一方で、調剤・介護などの事業分野では各事業の連携による地域密着型のサービスの提供がより注目されています。今回のM&Aはこのような連携を目指した布石として期待され、今後の動向に注目していきたいところです。

その他専門家コラム

  • 「ココカラファインのM&A成長戦略とは ~シニアコスモス買収に関連して~」

    小林幸与

    弁護士・税理士

    明治大学法学部卒業後の昭和61年から弁護士活動開始。結婚出産子育てを経て、平成9年より豊島区池袋にて弁護士活動を再開。その後、東京税理士会に登録して税務分野に拡大。法人化を機会に平成26年東京銀座に進出。現在は、弁護士法人リーガル東京と税理士法人リーガル東京の代表として、銀座本店と池袋支店で弁護士5名・税理士2名の体制にて、相続税務や事業承継を含む相続全般・不動産関係に特化した事務所を経営する。

  • 「ココカラファインによる調剤薬局・介護事業のシニアコスモス買収について」

    飯島康央

    弁護士

    弁護士 飯島康央
    紀尾井町法律事務所所属。2000年4月弁護士登録。2015年度第二東京弁護士会副会長。2015年6月からパルシステム生活協同組合連合会員外監事を務めています。
    離婚や相続問題、交通事故や消費者事件などの他、企業間の法的トラブルに関する訴訟事件や契約書の作成、審査、債権回収、労務問題など、中小企業の法務支援にも力を注いでいます。

  • 「㈱ココカラファインのドミナント戦略」

    多田昌弘

    公認会計士・税理士

    多田総合会計事務所代表。東京大学経済学部経営学科卒。PwCコンサルティング㈱でERPや連結会計システムの導入コンサルティングに従事後、公認会計士二次試験に合格し監査法人トーマツに入所。法定監査や上場準備監査、M&Aのデューデリジェンスに従事。2004年に独立開業し、ゴルフ場や製造業のPMI(M&A後の統合業務)に従事。IT企業やヘルスケア企業の税務顧問、財務アドバイザリーを数多く務める。