プロコメ

2017.11.29

マネーフォワード、CAMPFIRE、LIFULL Social Fundingの資本業務提携について

2017.11.29

クラウドファンディングに乗り出したマネーフォワードの狙いは何か?

川井隆史
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はじめに

9月29日に新規上場を果たした株式会社マネーフォワード(以下MF社)が、購入型クラウドファンディングプラットフォームCAMPFIREを運営している「株式会社CAMPFIRE」(以下CF社)およびクラウドファンディングプラットフォームJAPANGIVING(ジャパンギビング)・シューティングスターを運営している「株式会社LIFULL Social Funding」(以下LSF社)の両社と10月11日に資本業務提携を締結しました。MF社がどの程度の資本参加をしているかは不明ですが、CF社は今年に約10億の資金調達をしたばかりですし、LSF社は一部上場企業である㈱LIFULの子会社ですからおそらくともに少数株主のレベルと思われます。

今回の資本業務提携のねらい

非常に基本的なことではありますが混乱を招くことはクラウドファンディングのクラウドは英語だと”Crowd”(群衆)であるのに対し、MF社の提供するクラウドサービスのクラウドは英語で言うと“Cloud”(雲)であり、語感は似ていますが全く別物です。したがって、MF社が行っている金融サービスでのつながりはクラウドファンディングサービスとは多少あるかもしれませんが、クラウドサービスとのつながりはほとんどありません。つまりMFの事業の展開として今回の資本業務提携はわかりにくく、私が以前申し上げた戦略(経営企画)型、セールス(営業)型どちらか一見はっきりしない型です。(詳しくは以前の記事参照)https://ma-jouhouhiroba.jp/wp02/procmmt_column/20161123003/

それぞれの企業のプレスリリースや決算発表からみると、基本的にはマネーフォワードのユーザー基盤にクラウドファンディングを紹介していくことが当面の方向性に見えます。そういった意味では顧客ベースを増やしていくセールス型ではなく、新しい分野を切り開いていく戦略型に近いといえるかもしれません。

今回の買収の課題

MF社のビジネスモデルとしていわゆるサブスクリプションモデルと経営陣は述べています。つまりいったん顧客を獲得するとその顧客との関係は長く続き顧客一人当たりの生涯獲得金額は長い付き合いのため、大きくなる傾向があります。一方その一顧客当たりの顧客獲得のためのコスト(営業コスト、マーケティングコスト)は獲得時にかかります。したがって顧客ベースを急速に拡大すればするほど最初に巨額の顧客獲得コストがかかり、一方収益は獲得後毎年少しずつ回収していくため、必然的に赤字幅は大きくなってしまいます。ただし現在ある顧客ベースに様々なメニューを用意することにより現状の顧客ベースの毎年の収益を上方にシフトさせることが可能となります。一方国内のクラウドファンディング市場は、2013年度の約125億円から、2017年度は約1,090億円と年率72%の割合で急拡大しております(出典:2017年9月7日、矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2017年)」より年間の新規プロジェクト支援額ベースに算出)。  このような急成長市場において現状の顧客ベースからの収益の上積みを狙っているとは想像されますが、以前、述べたようにこういったシナジーを狙う戦略型はある程度閃きが必要な分野であるので、このあたりの成功の可否は外部の人間からは非常にわかりにくいものがあります。

MF社上場時約20億円程度調達していますから、その後最初の資本業務提携ということになります。上場したばかりの新興企業は往々にしてやや出資などに対し甘めになりがちな傾向があり、投資してほしい企業も比較的気前よく出資してくれそうな先として注目する傾向があります。内容的に業務提携というのならば特に普通だと思うのですが資本業務提携という形にはややそういった意味で違和感があります。ただ、実際の議決権比率等がわからないので何とも言えませんが、やはり中途半端な資本の投下というのはやや懸念材料ではあります。

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