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テーマオークファン、ネットプライスを買収

株式会社オークファンは平成29年11月1日の取締役にて、BEENOS株式会社より、BtoC ECショッピング事業を運営する株式会社ネットプライスの全株式を取得し、子会社化することを決議した。

今回、株式会社ネットプライスをグループ傘下に加えることで、ネットプライス事業ならびに『NETSEA』『リバリュー』事業の大きな拡大が目指せるものと判断し、ネットプライスの全株式取得を決議した。

「オークファンによるネットプライスの買収」

2017年12月7日
小林幸与

弁護士・税理士

明治大学法学部卒業後の昭和61年から弁護士活動開始。結婚出産子育てを経て、平成9年より豊島区池袋にて弁護士活動を再開。その後、東京税理士会に登録して税務分野に拡大。法人化を機会に平成26年東京銀座に進出。現在は、弁護士法人リーガル東京と税理士法人リーガル東京の代表として、銀座本店と池袋支店で弁護士5名・税理士2名の体制にて、相続税務や事業承継を含む相続全般・不動産関係に特化した事務所を経営する。

 

  • はじめに
  • オークファンについて
  • BEENOSとネットプライスについて
  • 買収の理由・目的について
  • 今後の動向

 

 

  • はじめに

インターネットサービスのBEENOS株式会社(以下「BEENOS」といいます。)は、同社傘下のEコマース事業を行う株式会社ネットプライス(以下「ネットプライス」といいます。)を、株式会社オークファン(以下「オークファン」といいます。)に事業譲渡すると公表しました。

オークファンは、ネットプライスの株式を、今年12月1日付で100%取得し、子会社化します。譲渡価格は8800万円とされています。

 

 

  • オークファンについて

オークファンは、インターネット関連事業を行っている会社で、創業時からショッピング・オークションサイトの商品データを収集し分析・提示する情報サイト「aucfan.com」を運営しているほか、現在は「NETSEA」(BtoBの卸売り・仕入れプラットフォーム)や「リバリュー」(企業の滞留在庫・返品・型落ち品等の流通支援)も行っています。いわゆるBtoB(法人向け)のビジネスを展開しています。同社は2013年4月東証マザーズに上場しており、連結での売上約27億円、純資産約23億円の会社です。

 

  • BEENOSとネットプライスについて

ネットプライスは、BEENOSの子会社です。BEENOSは、インターネット通販を行う持株会社で、2004年7月に上場しており2016年10月には東証一部上場になりました。同社は、連結での売上約192億円、純資産約80億円の会社です。

同社は、設立時ネットプライスという社名であったが、2007年ネットプライスドットコムに社名変更し、2013年に現在の社名となりましたが、日本発のインターネット上の共同購入システム・ギャザリングを導入し、その後携帯電話を使ったモバイルコマースサービス「ちびギャザ」を開始したり、他社への出資により事業拡大を図ってきました。現在のネットプライスは、2007年ネットプライスドットコム(現BEENOS)の事業会社(子会社)に移行されました。

 

 

 

 

 

 

 

  • 買収の理由・目的について

オークファンの代表取締役、武永修一氏には、約250万人の会員を抱えるネットプライスを傘下に治めることで、BtoC(個人向け)EC事業を本格化させ、新たな販路を手にすることで取引先の支援体制をさらに強化できると考えています。さらにネットプライスは、約2000社のベンダーネットワークを持っていることから、オークファンの既存取引先(「NETSEA」で約5000社・「リバリュー」で約1000社)との相乗効果が期待できるとしています。具体的にはネットプライスの顧客に「在庫をリバリューが買い取ります。」という提案をしたり、NETSEAやリバリューの取引先にネットプライスを通じて一般顧客向けに販売しませんか。」という提案ができるとしています。

また現状のネットプライスの業績は良くないのですが、社内体制の改善やこれまでに蓄積した売買データを利用してオリジナルヒット商品を開発することなどで、業績を回復できるとしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 今後の動向

BEENOSとしては、単体で業績が悪化していたネットプライスを切り離し、グループ全体の業績向上につなげたいと思われます。またオークファンにとっては、オークファン固有の取引データとの掛け合わせによる流通拡大、NETSEA・リバリューの持つ顧客基盤・流通基盤、Eコマース事業のノウハウ等の融合を期待でき、一層の事業拡大に繋がっていくように思われます。

以上のようなM&Aは、双方の会社にとってメリットがあるということでしょう。

 

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    飯島康央

    弁護士

    弁護士 飯島康央
    紀尾井町法律事務所所属。2000年4月弁護士登録。2015年度第二東京弁護士会副会長。2015年6月からパルシステム生活協同組合連合会員外監事を務めています。
    離婚や相続問題、交通事故や消費者事件などの他、企業間の法的トラブルに関する訴訟事件や契約書の作成、審査、債権回収、労務問題など、中小企業の法務支援にも力を注いでいます。